DX・非対面企業活動を支援するサービス展開
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-11前進決算
「本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。」
ラクーンBtoBネットワーク構想をグループ経営方針として位置づけ、顧客基盤拡大に向けた実証実験をEC・フィナンシャルの双方で実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、企業のDX対応は一般化し市場環境は成長軌道となっております。」
人手不足や働き方の変化を背景に企業のDX対応が一般化し、非対面・デジタル化を支援するサービスへの事業環境が追い風となるとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この機会を逃すことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。」
B2Bのデジタルシフトを定着させ、利便性の高いサービスによって企業活動に必要不可欠な存在を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続したことに加え、B２B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。」
B2B取引のDX化を背景とするEC・フィナンシャル両事業のサービス需要と増収を記載し、DX・非対面企業活動を支援する方向性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高は順調な成長を継続したことで」
請求業務のDX化を背景とするPaidへの需要と、非対面・デジタル化を支援するサービス展開の方向性を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化いたしました。」
B2Bのデジタルシフト需要を取り込むためプロモーションを強化し、会員数は278,219店舗、出展企業数は3,171社となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は261,011店舗（前期末比40,900店舗増）、出展企業数は3,083社（前期末比450社増）となりました。」
B2Bのデジタルシフト需要を取り込むためのプロモーション強化を継続し、会員数と出展企業数が前期末から増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しております。」
B2Bのデジタルシフト需要を取り込むためプロモーションを強化し、会員数は246,873店舗、出展企業数は3,019社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しており、会員数、出展企業数ともに大幅に増加いたしました。」
B2Bのデジタルシフト需要を取り込むため、認知度向上・顧客獲得を目的とするプロモーションを強化し、会員数・出展企業数を増加させた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この機会を逃すことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。」
B2Bのデジタルシフトを定着させ、利便性の高いサービスによって企業活動に必要不可欠な存在を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。」
DX・非対面での企業活動を支援するサービスへの需要が一層高まっているとの認識を継続して示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ニューノーマルによる企業活動の変化により、企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められる環境下になりました。ITの活用により、非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は依然として高く」
DXと非対面での企業活動を支援するサービスへの需要を、新たな事業環境と自社サービスの位置づけとして明示した。