継続取引の拡大によるスーパーデリバリーの流通額成長

「EC事業ではGMVが非常に順調で、前年同期比17.6パーセント成長となり、通期目標である前年同期比14.3パーセントを3.3ポイント上回る結果となっています。」

「この結果、国内流通額は前期比14.0％増となりました。海外流通額は前期比6.6％増となりました。以上の結果、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は30,986,292千円(前期比12.0％増)となりました。」

「当第２四半期では購入客数と購入客単価ともに順調に伸びた結果、国内流通額は前年同期比9.7％増となりました。」

「購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組みました。国内流通額は前期比8.9％増となりました。海外流通額は前期比12.7％増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円(前期比9.9％増)となりました。」

「「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組んでおります。…この結果、海外流通額は前年同期比15.9％増になり、当中間連結会計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は13,325,172千円（前年同期比11.2％増）となりました。」

「この結果、海外流通額は前期比7.4％増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は25,175,835千円(前期比5.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は396,417店舗(前期末比63,991店舗増)、出展企業数は3,212社(前期末比85社増)、商材掲載数は1,658,453点(前期末比179,382点増)となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。この結果、海外流通額は前年同期比7.1％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は18,491,296千円(前年同期比5.0％増)となりました。」

「国内の流通額は前年同期比3.1％増となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。…この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は5,900,884千円（前期比2.4%増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は344,921店舗（前期末比12,495店舗増）、出展企業数は3,152社（前期末比25社増）、商材掲載数は1,515,079点（前期末比36,008点増）となりました。」

「この結果、国内流通額は前期比9.1%増となりました。海外流通額は前期比11.8%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は23,823,038千円（前期比9.8％増）となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。…この結果、国内流通額は前年同期比10.5％増となりました。…この結果、海外流通額は前年同期比12.5％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は17,611,728千円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は318,873店舗（前期末比40,654店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,473,159点（前期末比41,959点増）となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。…この結果、国内流通額は前年同期比13.8％増となりました。…当第２四半期連結累計期間の流通額は11,685,817千円（前年同期比14.1％増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は305,928店舗（前期末比27,709店舗増）、出展企業数は3,176社（前期末比5社増）、商材掲載数は1,478,090点（前期末比46,890点増）となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。」

「この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は278,219店舗（前期末比58,108店舗増）、出展企業数は3,171社（前期末比538社増）、商材掲載数は1,431,200点（前期末比26,709点減）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は261,011店舗（前期末比40,900店舗増）、出展企業数は3,083社（前期末比450社増）、商材掲載数は1,418,743点（前期末比39,166点減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の流通額は10,243,381千円（前年同期比4.6％増、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比14.9％増）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は233,530店舗（前期末比13,419店舗増）、出展企業数は2,904社（前期末比271社増）、商材掲載数は1,477,423点（前期末比19,514点増）となりました。」

「この結果、当連結会計年度の流通額は19,853,948千円（前期比55.0％増）となりました。なお、流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対する流通額、海外流通額とすべての区分において成長しており、国内流通額は前期比51.9％増、海外流通額は前期比68.2％増となりました。」

「長引くコロナ禍において企業活動のデジタルシフトが一層進んでおります。当社では「スーパーデリバリー」を企業の卸仕入れ活動のツールとして定着を図るために、現在、プロモーションを強化し、会員、出展企業の積極的な獲得に尽力しております。その一環として、2020年12月よりWEB CMを開始いたしました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の流通額は9,797,541千円（前年同期比66.5％増）となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。」

「この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は167,067店舗（前期末比39,905店舗増）、出展企業数は1,853社（前期末比434社増）、商材掲載数は1,147,291点（前期末比272,348点増）となりました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。このターゲット拡大に伴う仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2020年１月時点において110万点を超えました。」

「さらに、2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2019年10月に100万点を超えました。」

「EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。」

「この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、11,244,752千円（前年同期比6.2％増）となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は127,162店舗（前期末比29,962店舗増）、出展企業数1,419社（前期末比147社増）、商材掲載数874,943点（前期末比163,310点増）となりました。」

「この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,347,878千円（前年同期比3.9％増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は111,541店舗（前期末比14,341店舗増）、出展企業数は1,360社（前期末比88社増）、商材掲載数は794,296点（前期末比82,663点増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額の増加により前年同期比0.2％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比46.7％増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,672,949千円（前年同期比5.2％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は104,454店舗（前期末比7,254店舗増）、出展企業数は1,313社（前期末比41社増）、商材掲載数は740,275点（前期末比28,642点増）となりました。」

「この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、100億円を突破し、10,584,249千円（前年同期比7.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数97,200店舗（前期末比26,680店舗増）、出展企業数1,272社（前期末比83社増）、商材掲載数711,633点（前期末比73,981点増）となりました。」

「また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、SD exportにおいて北米、ヨーロッパ、オセアニア向け安価な航空便を平成29年12月より導入するとともに、当該地域の集客のために広告強化を図りました。こうした取り組みにより、引き続き海外流通額は順調に増加し前年同期比77.6％増となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,852,520千円（前年同期比8.4％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額が客単価の向上により前年同期比でプラス成長となった結果、前年同期比3.9％増となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が引き続き順調に増加し前年同期比74.6％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、当第２四半期連結会計期間の流通額が前年同期比10.3％と二桁成長となり、当第２四半期連結累計期間では5,147,947千円（前年同期比8.7％増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数81,800店舗（前期末比11,280店舗増）、出展企業数1,201社（前期末比12社増）、商材掲載数673,200点（前期末比35,548点増）となりました。」

「主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。これに加えて、会員小売店となるターゲットを拡大することで購入客数を増加させ流通額を増加させる施策にも取り組んでおります。」

「当第３四半期連結会計期間においては、積極的に会員小売店を増加させていくために、「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントとの業務提携や、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約の締結などを行いました。当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数は、66,024店舗（前期末比13,652店舗増）、出展企業数1,164社（前期末比26社増）、商材掲載数608,113点（前期末比48,841点増）となりました。流通額は、国内流通額が購入客数の増加により前年同期比0.4％増となったことと、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が前年同期比60.2％増となった結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,242,431千円（前年同期比3.1％増）となりました。」

「引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。」

「引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,373,604千円（前年同期比4.4％増）となりました。」

「「スーパーデリバリー」においては、メーカーと小売店の継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていく方針です。」