審査・再保証等による保証履行リスクの抑制
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-01対処finance.logmi.jp
「一方で、売上原価率については、当社の売上原価の主な要因であるデフォルト部分が非常に低い水準で推移しているため、原価率も引き続き低い水準を維持しています。」
デフォルトが低い状態の継続により、保証履行・信用リスクに伴う費用負担が低水準で推移している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが蓄積してきた事業者データ・与信データ・取引データ等を活用した高度な審査により与信管理をコントロールし、リスクに見合った料率を設定するとともに再保証の活用によりリスク分散に努めてまいります。」
保証残高の拡大と並行して、事業者・与信・取引データを活用した審査、リスクに応じた料率設定、再保証によるリスク分散を具体的な管理手段として示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「費用面においては、最近の低いデフォルト状況を反映し引当金を見直した結果、売上原価率が低下し」
最近の低いデフォルト状況を反映して引当金を見直した結果、売上原価率が低下したと説明しており、保証履行・信用リスクに伴う費用負担の低下を記載している。 - FY2025再保険条件見直しに伴う一時コスト発生有価証券報告書
「フィナンシャル事業で、第４四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第４四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。」
再保険条件の見直しに伴う引当金積み増しにより第4四半期に一時コストが発生したが、売上原価率は想定水準内で、与信審査の適切なコントロールは継続していると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数の増加が継続しており、売上原価率が第３四半期において若干上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適正な水準の範囲の維持を継続しております。」
国内中小企業の倒産件数増加と第3四半期の売上原価率上昇を認識しつつ、与信審査のコントロールにより適正水準を維持する説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「実質無利子・無担保融資の返済が開始したことで国内の中小企業の企業倒産件数が増加しておりますが、当社の与信審査は適切にコントロールされており売上原価率は適正な水準を継続しております。」
国内中小企業の倒産件数増加を認識しつつ、与信審査を適切にコントロールし、売上原価率を適正水準に維持していると説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。」
審査基準の見直し、再保証、免責事項付き商品の提供によって保証履行リスクを抑制・分散する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、与信審査基準の緩和を継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。」
与信審査基準の緩和により売上原価率が若干上昇している一方、審査水準を適切に管理し、コロナ前の適切な水準に近づいているとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、与信審査の基準を緩和している影響により保証履行額は増加しておりますが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は引き続きコロナ前よりも低い水準を継続しています。」
与信審査基準の管理により保証履行リスクを抑制し、売上原価率をコロナ前より低い水準に維持する説明を継続している。一方、審査基準の緩和により保証履行額は増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「費用面においては、与信審査の基準を緩和している影響により保証履行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。」
与信審査基準の緩和により保証履行額は増加したとしつつ、審査水準を適切に管理し、売上原価率はコロナ前より低い水準を維持していると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。」
審査基準の見直し、再保証、免責事項付き商品の提供によって保証履行リスクを抑制・分散する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、若干保証履行額の発生の増加傾向が続いていますが、売上原価率はコロナ前よりも低い水準を継続しております。」
保証履行額の発生には若干の増加傾向がある一方、売上原価率はコロナ前より低い水準を継続していると説明している。新たな審査・再保証施策の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「保証履行額の発生が前四半期比で若干増加したものの、売上原価率は低水準を継続しております。」
保証履行額は前四半期比で若干増加したが、売上原価率は低水準を継続していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、「再保証プラン」の販売強化を行い、事業用だけでなく居住用にも対象を拡大いたしました。」
再保証プランの販売強化と居住用への対象拡大により、保証履行時のリスク分散手段を広げた。保証履行額も引き続き抑制されていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「フィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。」
審査基準の見直し・精度向上、再保証、免責事項付き商品の活用によって保証履行リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「費用面におきましては、フィナンシャル事業において保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。」
保証履行額の減少傾向を踏まえて保証履行引当金、求償債権引当金および貸倒引当金を見直し、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が第１四半期連結会計期間から引き続き減少したことにより、売上原価率が大幅に低下いたしました（第１四半期連結会計期間対比6.8pt低下）。」
保証履行額の減少が続き、売上原価率が第1四半期比6.8ポイント低下したと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「フィナンシャル事業の保証履行額が新型コロナウイルスの第1波の到来した前第4四半期連結会計期間より減少したこと及び、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率が大幅に低下いたしました。」
保証履行額の減少と最近の保証履行状況を踏まえた各引当金の見直しを記載しており、保証履行に関する費用負担が低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、2020年３月末に損害保険会社との保険契約を更新いたしました。契約更新に伴い、再保証の対象企業範囲が拡大されるとともに、保険会社から当社への総支払限度額が増額し、財務的安全性を向上しつつ、今般の需要増による事業機会を積極的に生かせる体制を整えました。」
保険契約の更新により再保証対象企業の範囲と総支払限度額を拡大し、保証履行時の損失分散と財務的安全性の向上を図った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
審査・再保証等による保証履行リスクの抑制について、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
審査・再保証等による保証履行リスクの抑制について、重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。」
審査基準の見直し、再保険契約、保証料の見直しなどにより、保証残高を拡大しながら保証履行リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
審査・再保証等による保証履行リスクの抑制について、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。」
審査基準の見直し、再保証、免責事項付き商品の提供によって保証履行リスクを抑制・分散する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。」
審査基準の見直し、再保証、免責事項付き商品によって保証履行の影響を分散・抑制する方針を示している。