ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ラクーンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、2026年7月22日現在での本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は7,751,800株であり発行済株式総数に対して36.5％に相当します。」
第三者割当の第18回新株予約権と転換社債型新株予約権付社債による潜在株式数7,751,800株、発行済株式総数比36.5％を開示しており、潜在的な希薄化エクスポージャーが大きい状態を確認している。2030年12月13日までの段階的行使により一時的な株式供給過剰を避けやすいとの説明も記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 4,651,100株」
後発事象として第18回新株予約権の発行を決議し、4,651,100株の潜在株式が追加される計画を開示した。併せて第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にも3,100,700株の潜在株式数が見込まれ、希薄化エクスポージャーが大きく拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、2025年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は193,500株であり発行済株式総数に対して0.9％に相当します。」
潜在株式数は前期末の217,300株から193,500株へ、発行済株式総数に対する割合は1.0％から0.9％へ低下し、潜在的な希薄化エクスポージャーが縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、2024年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は217,300株であり発行済株式総数に対して1.0％に相当します。」
潜在株式数は前期末の158,900株から217,300株へ増加し、発行済株式総数に対する割合も0.7％から1.0％へ上昇したため、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、2023年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は158,900株であり発行済株式総数に対して0.7％に相当します。」
潜在株式数は前期末の146,100株から158,900株へ増加し、株式価値希薄化の潜在的エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１．第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 28,600」
第14回・第15回新株予約権が発行され、当社取締役5名と子会社取締役3名を対象に合計40,500株の潜在株式が追加されたため、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、2022年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は146,100株であり発行済株式総数に対して0.7％に相当します。」
潜在株式数は前期末の110,300株から146,100株、発行済株式総数に対する割合は0.5％から0.7％へ増加し、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,600 (注)１」
第12回・第13回新株予約権が発行され、当社取締役および子会社取締役を対象に合計35,800株の潜在株式が追加された。行使期間は2024年9月14日から2036年9月13日までで、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
新株予約権の権利行使により2,185,000株が発行され、株式価値希薄化が実際の株式発行として追加的に顕在化した。一方、期末時点のストック・オプションによる潜在株式数は110,300株、発行済株式総数の0.5％である。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年８月１日～2020年10月31日 1,276,000 22,361,043 340,867 1,852,237 340,867 1,208,653」
新株予約権の行使により1,276,000株が発行され、株式価値希薄化の可能性が追加的に実際の株式発行として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年５月１日～2020年７月31日 909,000 21,085,043 324,173 1,511,369 324,173 867,786」
新株予約権の行使により909,000株が発行され、株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として追加的に顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における発行済株式総数の増加1,151,843株は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
新株予約権の権利行使により1,151,843株が発行され、株式価値希薄化が追加的に実際の株式発行として顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年11月１日～2020年１月31日 559,343 19,606,043 168,488 1,015,497 168,488 371,914」
新株予約権の行使により2019年11月から2020年1月に559,343株が発行され、株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として追加的に顕在化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,800」
第8回・第9回新株予約権が発行され、合計57,300株の潜在株式が追加された。行使による株式発行はまだ記載されていないが、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年５月１日～2019年７月31日 22,500 19,046,700 785 847,009 785 203,426」
新株予約権の行使により2019年5月から7月に22,500株が発行され、株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として追加的に顕在化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加343,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
新株予約権の行使により当年度に343,800株が発行され、株式価値希薄化が実際の株式発行として進んだ。加えて、行使条件付新株予約権の潜在株式数は3,073,000株と開示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年８月１日～2018年10月31日 52,200 18,780,300 1,821 837,713 1,821 194,130」
新株予約権の行使により52,200株が発行され、株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として一部顕在化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2018年８月７日、会社法第370条及び当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」と総称します。）の発行を決議し、2018年８月23日に払込が完了しております。当該発行による潜在株式数 総計 3,483,000株（新株予約権１個につき100株）」
第三者割当による新株予約権の発行・払込が完了し、潜在株式数3,483,000株が追加された。行使による希薄化はまだ発生したとは記載されていないが、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、2018年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,334,400株（発行済株式総数に対して7.1％）となっております。」
ストック・オプションの行使による株式価値希薄化の可能性を、潜在株式1,334,400株、発行済株式総数の7.1％として数値化している。