収益基盤の強化と事業領域の拡大
FY2016に初出。43回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、高い限界利益率を背景に成長投資を積極的に行うことで、すべての事業の売上成長を加速させ、中長期的に売上・利益のいずれも拡大させていくことを目指しております。2026年６月11日に公表した中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）において、最終年度である2029年４月期に、売上高10,300百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率19.4％、調整後EBITDA2,450百万円、調整後EBITDA利益率23.8％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。」
従来の中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）から、2027年4月期～2029年4月期の新計画へ更新した。売上高、営業利益、営業利益率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利益率、ROEの最終年度目標を具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。今中期経営計画のテーマは「顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV向上」を掲げており、2026年4月期は、引き続き顧客獲得ベースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針で二桁増収、二桁増益を目指しております。」
従来の中期経営計画の説明から、各サービスの成長とグループ顧客化によるLTV向上をテーマとする新たな中期経営計画へ軸を移し、2026年4月期の二桁増収・二桁増益目標と顧客獲得ベース向上を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年６月12日に公表した中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）において最終年度の営業利益率は25.7％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。」
従来の中期経営計画（2025年4月期まで）から、2026年4月期～2028年4月期の新中期経営計画へ計画を更新した。2025年4月期は営業利益1,254,725千円、前期比121.3％増となり、営業利益の倍増及び過去最高益の目標を達成したと記載している一方、新計画では最終年度の営業利益率25.7％、ROE25.0％を目標としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指しております。具体的には、EC事業、フィナンシャル事業、それぞれの顧客獲得ベースを向上させることで事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間における営業利益619,975千円（前年同期比89.9％増）となりました。」
2025年4月期の営業利益倍増・過去最高益という当期目標を明示し、顧客獲得ベースの向上を進めた結果、中間期営業利益は619,975千円、前年同期比89.9％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。」
中期経営計画のテーマ、既存事業への投資集中、LTV向上による成長方針を継続している。売上高は5,808,066千円、営業利益は566,962千円となったが、計画目標値の変更や達成は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。」
中期経営計画のテーマ、既存事業への投資集中、LTV向上による成長方針を継続している。2期目の施策として広告宣伝費を大幅に増強しているが、計画目標値の変更や達成は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでおります。」
中期経営計画のテーマと既存事業への投資集中方針を継続し、2期目において広告宣伝費を大幅に増強して顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでいる。計画目標値の変更や達成は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。」
中期経営計画のテーマ、既存事業への投資集中、顧客基盤のLTV向上による持続的成長を再確認している。2023年4月期の売上高は5,320,983千円、営業利益は1,193,227千円、ROEは12.6％で、2025年4月期目標には未達である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。」
中期経営計画のテーマ、既存事業への投資集中、会員のLTV向上による持続的成長という方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。」
中期経営計画のテーマ、既存事業への投資集中、会員のLTV向上による持続的成長という方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。」
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画のもと、既存事業への投資集中と会員のLTV向上による持続的成長を目指す方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。指標 2025年4月期目標 売上高 7,700百万円 営業利益 2,310百万円 営業利益率 30.0% ROE 25.0%」
従来の収益基盤強化・事業領域拡大という課題を、既存顧客のLTV向上と既存事業への投資集中を軸とする2023年4月期から2025年4月期の中期経営計画へ具体化し、売上高7,700百万円、営業利益2,310百万円、営業利益率30.0％、ROE25.0％の目標を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
収益基盤の強化・事業領域の拡大につながる事業規模拡大方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長となりました。」
全サービスの需要増と前年同期比プラス成長を記載しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな目標や施策の変更は示していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。」
収益基盤の強化と事業領域の拡大を中長期的な課題として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
各企業間取引のインフラサービスの規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。」
収益基盤の強化と事業領域の拡大を中長期的な課題として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
事業規模の拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続している。広告投資の積み増し方針も示されているが、収益基盤強化や事業領域拡大に関する新たな数値目標は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。」
収益基盤の強化と事業領域の拡大を中長期的な課題として継続している。新規事業創出やM&Aを手段として掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標や施策は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化・事業領域拡大に関する新たな具体的目標は示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。」
既存事業の成長に加え、新規事業による収益手段の多様化と事業領域の拡大を継続的な成長方針としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
各企業間取引のインフラサービス事業の規模拡大を継続しているが、収益基盤強化や事業領域拡大について新たな具体的目標・施策は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
事業規模の拡大を継続しているが、収益基盤強化や事業領域拡大について新たな具体的目標・施策は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
各企業間取引のインフラサービス事業の規模拡大を継続しているが、収益基盤強化や事業領域拡大について新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化や事業領域拡大に関する新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
企業間取引インフラサービスの事業規模拡大を継続しているが、収益基盤強化や事業領域拡大に関する新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
事業規模の拡大を継続的な経営課題として掲げているが、収益基盤強化や事業領域拡大について新たな具体策は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。」
既存事業の成長に加え、収益源と事業領域を広げることを中長期的課題として掲げている。