海外経済・地政学情勢による景気先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
ラクーンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-31再掲決算
「一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低迷に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や米国の通商政策の動向、金利の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、消費者マインド、中東情勢、米国の通商政策、金利上昇を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で海外では、アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢は混迷を深めております。国内においても、こうした情勢を背景とした円安や原油高による物価上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の関税施策や中東情勢を含む国際情勢の混迷、円安・原油高による物価上昇を、海外事業と国内経済の先行き不透明要因として継続・拡大して記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「海外は、タイやフランス、イギリスなどの高成長が続く国が多い一方で、構成比が高く低迷が続いている香港や、関税の影響を受けているアメリカ等の購入客数が減少しました。」
米国の関税政策に関する懸念が、アメリカの購入客数減少や海外送料等の増加という事業上の影響として実際に現れたと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、ウクライナ・中東情勢、中国経済、米国政権の政策動向を新たな不透明要因として示し、海外経済・地政学リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しておりますが、一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、原油価格高騰、急激な円安、物価上昇、海外景気の下振れ懸念による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年5月1日~2023年7月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。個人消費も回復傾向が続き景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念、円安の進行を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。」
国内経済の正常化・回復期待が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、円安を背景とする資源・原材料価格高騰などによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、社会経済活動の制約が徐々に解除され正常化に向かい始めました。個人消費も回復傾向となり景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念、円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、円安、資源・原材料価格高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年5月1日~2023年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かっております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、為替相場の急変による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年5月1日~2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、行動制限や入国制限の緩和等により感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られており、企業活動の回復期待が高まる一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業活動の回復期待が示される一方、原油価格高騰、急激な円安、物価高騰を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも高く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・地政学リスクに加え、世界的なインフレ率上昇とウクライナ情勢を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、原油価格や原料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原料価格高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日~2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上などにより、徐々に制限が緩和され、経済活動正常化への期待感が見られましたが、オミクロン株の急激な感染拡大によるまん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されたことや、原油価格の上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化への期待が示される一方、オミクロン株の急拡大、まん延防止等重点措置の再発出、原油価格上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外において感染再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率向上や緊急事態宣言解除による回復期待が示される一方、海外の感染再拡大と国内再拡大懸念による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、ワクチン接種が進んでいくことを背景として経済活動の正常化が期待されておりますが、接種の進んでいる欧米においても感染が再拡大していることから、先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。」
変異株による感染再拡大や緊急事態宣言の再発出を含む景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の制限も長期化し、経済活動の停滞が継続している状況です。世界的にはワクチン接種が普及し始め、明るい兆しが見えてきた中で変異株による再拡大など収束時期は見通せず、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
長期化する新型コロナウイルス感染症、変異株による再拡大、収束時期の不透明さを含む景気リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し依然として厳しい状況が続いております。また、世界経済におきましても、一部の国で再び感染症拡大となりロックダウンとなるなど経済活動の制限が強まり、先行き不透明な状態となっております。」
2度目の緊急事態宣言、海外での再ロックダウン、経済活動制限の強まりを明示し、景気先行きの不透明感が深まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しも見られるものの、再び感染症が拡大する不安は払拭できず、また、一向に収束時期が見えない中、依然として、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念と収束時期の不透明さを含む、景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済につきましても、米中の貿易摩擦や香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・影響の不透明さに加え、香港の国家安全維持法制定による混乱を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、国内外の経済にさらに大きな影響を与える可能性があることから、先行きも極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。」
従来の通商問題・地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による急速な景気減速と収束時期の不透明さを明示し、経済環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、消費増税に伴う消費動向への影響が懸念され、また世界経済については米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、加えて新型コロナウイルス発生の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題や地政学情勢に加え、新型コロナウイルス発生の影響を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また海外における通商問題などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の通商問題、金融資本市場の変動、日韓関係の悪化などによる景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済に悪影響を与える米中貿易摩擦の長期化や日韓の政治・貿易問題など不透明な材料が多く先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、日韓の政治・貿易問題などによる海外経済・景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外では、米国の通商政策や地政学リスクが与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策や地政学リスクによる海外経済・景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済・地政学情勢による景気先行き不透明感について、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外情勢においては緩やかな回復となっておりますが、米中の貿易摩擦懸念や世界各地の地政学リスクなどによる影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦懸念、世界各地の地政学リスクによる海外経済・景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済においては徐々に回復しつつも、アジアの地政学リスクや米国、欧州の政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、引き続きその動向に注視する状況が続きました。」
アジアの地政学リスク、米国・欧州の政策の不確実性、金融資本市場の変動を海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。」
海外経済について米国の政策運営、欧州の政治情勢、アジアの地政学リスク等による不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、海外経済は米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、さらに各国で頻発するテロ問題等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。」
米国の政策運営、欧州の政治情勢、テロ問題等の地政学リスクを、海外経済および景気先行きの不透明要因として初めて明示している。