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ラクーンホールディングス(3031)・施策再定義直近の決算説明資料(2026-08-31)では「前進」

URIHOのネット完結型売掛保証サービスの展開

FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。

27記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2021-Q3 – FY2022-Q2前進FY2024-Q1 – FY2024-Q32016: 12017: 320172018: 420182019: 120192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「「URIHO」では、サブスクリプション型の売掛保証サービスを成長領域と位置づけており、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。…企業の規模・ステージに応じて「まず使ってもらう」ことを優先した入門的なサービスを起点に、本体サービスへのプランアップを促すことで、顧客基盤の拡大と利用範囲の拡大を図ってまいります。」

    オンライン完結型サービスの展開・契約社数拡大という従来の説明に加え、サブスクリプション型を成長領域とし、入門サービスから本体サービスへのプランアップを促す顧客獲得方針へ具体化した。
  2. 2026-06-11前進業務提携

    「売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」の新たな事業戦略の一環として、年商 1 億円以下の中小企業を主な対象とするエントリーモデル「URIHOmini(ウリホミニ)」と、与信審査に特化した「BizCheck(ビズチェック)」の 2 サービスを新たに提供いたします。」

    URIHOについて、年商1億円以下の中小企業を主な対象とする新たなエントリーモデルを提供し、従来のサービス展開を新しい顧客層へ広げた。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。」

    URIHOについて、申込みから与信審査、保証請求までをオンラインで完結させるサービス設計と、業務効率化・利用企業の利便性向上を継続している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、1月下旬にはTV-CMの放映も行いました。」

    URIHOについて、契約企業数拡大とプロモーション投資を継続し、1月下旬にTV-CMを放映する新たな顧客獲得施策を実施した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、新規スキームや対象債権の拡大など、「URIHO」の利用可能性を広げる施策にも取り組んでおります。サービスの需要環境も良好な状態が継続しており「URIHO」の契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。」

    URIHOについて、契約社数の拡大に加え、新規スキームや対象債権の拡大によって利用可能性を広げる施策を新たに明示した。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。」

    T&G売掛保証をURIHOへ統合した後も、URIHOの契約社数拡大を通じて保証残高・売上高を伸ばす方針を継続している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。「URIHO」の契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。」

    URIHOについて、契約社数を増やして保証残高・売上高の成長につなげる方針を継続している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。」

    T&G売掛保証をURIHOへ統合した後も、URIHOの契約社数拡大を通じて保証残高・売上高を伸ばす方針を継続している。
  9. FY2022再定義有価証券報告書

    「※「T&G売掛保証」は2022年5月31日に「URIHO」に統合いたしました。」

    T&G売掛保証をURIHOへ統合し、売掛保証サービスのブランド・サービス構成を整理した。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業数が順調に増加いたしました。」

    URIHO等について、地方銀行等との提携拡大と稼働企業数の増加を継続している。新たな料金体系や対象範囲の変更は記載されていない。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続しており、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。」

    URIHO等について、地域金融機関との提携拡大と中小企業からの問い合わせ増加を継続している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携を積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続しており、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。」

    地域金融機関との提携拡大と中小企業向けのURIHO等の販売チャネル拡大を継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせは引き続き増加しております。また、従前から取り組んでいる地域金融機関との業務提携の増加ペースが加速しており、売掛保証サービスの需要の高さを実感しております。」

    URIHO等について、中小企業からの問い合わせ増加と地域金融機関との業務提携を継続している。新たな提携先名や対象範囲の変更は示されていない。
  14. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「また、「URIHO」では、2020年9月より、サービスを利用できる企業の年商制限を撤廃し、大企業から中小企業まですべての企業が利用できるように変更いたしました。」

    URIHOの利用対象を年商10億円以下から年商制限なしへ拡大し、大企業から中小企業まで対象範囲を広げた。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。」

    URIHO等について、地域金融機関との提携、販売チャネル拡大、広告媒体の効率化による知名度向上を継続している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「「URIHO」は、年商10億円以下の企業向け売掛保証サービスです。」

    URIHOの対象を年商10億円以下の企業とするサービス設計を継続している。
  17. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「また、「URIHO」では2019年8月より、サービスを利用できる企業をこれまでの年商5億円以下から年商10億円以下へ対象を広げ、より多くの中小企業が利用できるように変更いたしました。」

    URIHOの利用対象を年商5億円以下から10億円以下へ拡大し、対象企業の範囲を広げた。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間においては「URIHO」の料金プランをリニューアルし、年商に関係なく希望の保証額に合わせて自由に料金プランを選べるように改定いたしました。」

    URIHOについて、利用企業の年商にかかわらず希望保証額に応じて料金を選択できる料金プランへ改定した。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。当第1四半期連結会計期間においては、瀧野川信用金庫、東和銀行、第三銀行と顧客紹介における業務提携を行いました。」

    URIHO等の販売チャネル拡大に向け、瀧野川信用金庫、東和銀行、第三銀行との顧客紹介業務提携を実施した。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、2018年4月期は、2016年8月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。」

    URIHOの対象となる中小企業へのマーケティング活動とクライアント増加の方針を継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、平成30年4月期は、平成28年8月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。」

    URIHOの対象となる中小企業へのマーケティング活動とクライアント増加の方針を継続している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年4月期は、平成28年8月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。」

    URIHOの対象となる中小企業へのマーケティング活動とクライアント増加の方針を継続している。保証残高の増加は示されているが、URIHO単独の新たな数値目標やマイルストーンは示されていない。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年4月期は、平成28年8月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおります。この取り組みにより、広告宣伝費を増加しておりますが、「URIHO」の保証残高は順調に増加しております。」

    URIHOについて中小企業向けのマーケティング活動とクライアント増加の方針を継続し、保証残高が順調に増加していると記載している。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「売掛保証サービスの保証残高が第2四半期連結会計期間末に引き続き減少いたしましたが、事業用家賃保証サービス及び平成28年8月よりサービス提供を開始した「URIHO」が順調に増加したことにより、9,766,801千円(連結グループ内の保証残高1,275,282千円を含む)と前期末比7.1%増となりました。」

    平成28年8月開始のURIHOが順調に増加し、保証事業全体の保証残高拡大にも寄与した。
  25. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年8月2日より、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO」をスタートいたしました。「URIHO」は、年商5億円以下の中小企業を対象とした売掛保証サービスで、サービス申し込みから履行の依頼までをインターネットで完結し、利用料金は月額定額制、保証をかける取引社数の制限はなく、かけ放題の新しいサービスです。」

    2016年8月にURIHOを開始。年商5億円以下の中小企業を対象に、申込から保証履行依頼までをオンライン完結、月額定額・取引社数無制限とする新商品を展開し、リスティング広告等で顧客獲得を進めている。
一緒に動いた変遷

「継続取引の拡大によるスーパーデリバリーの流通額成長」は、この変遷が動いた27回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

999643★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続取引の拡大によるスーパーデリバリーの流通額成長9回
  3. 2Paid加盟企業・メンバーの拡大による取扱高成長9回
  4. 3保証残高の拡大による保証料収入・事業規模の拡大9回
  5. 4スーパーデリバリーの海外小売店向け展開6回
  6. 5売掛債権流動化を含む柔軟な資金調達4回
  7. 6審査・再保証等による保証履行リスクの抑制3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ラクーンホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
URIHOのネット完結型売掛保証サービスの展開|ラクーンホールディングス(3031)の変遷 | Komori