業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度は2025年７月末に信託期間の期限が到来したため、期限を３年延長し2028年７月末とすることを2025年６月20日開催の指名・報酬委員会で審議し、同日開催の取締役会で同内容を決議しております。」
業績連動型株式報酬制度を2028年7月末まで延長し、2025年度20億円、2026年度21億50百万円、2027年度23億円の連結当期純利益目標達成率をポイント付与率に用いる運用を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本制度は2025年７月末に信託期間の期限が到来するため、期限を３年延長し2028年７月末とすることを2025年６月20日開催の指名・報酬委員会で審議し、同日開催の取締役会で同内容を決議しております。」
業績連動型株式報酬制度の信託期間を2028年7月末まで延長し、継続運用を決定した。新中期計画の当期純利益目標達成率を業績指標としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は2022年７月に信託期間の期限が到来するため、期限を３年延長し2025年７月末とすることを2022年６月24日の取締役会にて決議しております。」
業績連動型株式報酬制度の信託期間を2025年７月末まで延長し、ポイント付与上限や中期経営計画の当期純利益目標に連動する算定方法を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度は2022年７月に信託期間の期限が到来するため、期限を３年延長し2025年７月末とすることを2022年６月24日の取締役会にて決議しております。」
業績連動型株式報酬制度の信託期間を2025年7月末まで延長し、制度の継続運用を決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が取締役に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としております。」
業績連動型株式報酬制度について、1事業年度当たりのポイント上限94,000ポイントと、役位・業績目標達成率・在任期間係数による算定方法を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度は2019年７月に当初の信託期間の期限が到来したため、期限を2022年７月末まで３年延長することを2019年６月26日の取締役会にて決議しております。」
業績連動型株式報酬制度の信託期間を2022年7月末まで延長し、制度の継続運用を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者」
業績連動型株式報酬制度の信託が282,000株を取得し、制度の運用実態が開示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の第114期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度（中期経営計画の連結純利益目標達成率）に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。」
取締役の報酬を業績・株式価値と連動させ、株主との利益・リスク共有を図る制度を導入した。中期経営計画の連結純利益目標達成率と役位に応じてポイントを付与し、退任時に株式を交付する仕組みである。