安定配当と20％前後の配当性向
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、2025年５月14日に公表いたしました中期経営計画において、配当性向は40％前後の水準を維持し、総還元性向は50％以上とする方針といたしましたので、当期の配当は中間で36円を実施し、期末配当は１株当たり44円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金80円とし、中間配当金40円、期末配当金40円を予定しております。」
配当性向40％前後を維持する従来方針に加え、総還元性向50％以上を掲げた。年間配当は80円を予定し、前期予定の72円から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会 普通株式 399 36.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり36円、総額399百万円と決議し、前年同期の1株当たり34円から増額した。 - FY2025前進有価証券報告書
「次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金72円とし、中間配当金36円、期末配当金36円を予定しております。」
配当性向40％前後の方針のもと、年間配当は前期の68円から72円となり、次期も72円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 384 34.00 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり34円、総額3億84百万円と決議し、1株当たり配当額は前年同期と同水準となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会 普通株式 396 34.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり34円、総額396百万円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり29円から増額されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日定時株主総会 普通株式 454 39.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり39円、総額4億54百万円を実施した。前期の期末配当29円から増額され、FY2023に示された年間配当68円のうち期末配当の実施が確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「目標とする配当性向を40％前後へと引き上げる方針といたしましたので、当期の配当は、中間で29.00円、期末で39.00円、年間で68円といたしました。次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金68円とし、中間配当金34.00円、期末配当金34.00円を予定しております。」
配当性向40％前後の方針のもと、年間配当を68円とし、次期も同額を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 347百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
中間配当は1株当たり29円、総額347百万円で、前四半期報告時に示された配当水準を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 347百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
中間配当を1株当たり29円、総額3億47百万円と決議した。前年同期の中間配当21円から増額されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 347 29.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり29円、総額347百万円を支払った。FY2022に示された年間配当50円のうち期末配当の実施が確認された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、５月13日に公表いたしました「新中期経営計画策定のお知らせ」及び「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、目標とする配当性向を40％前後へ引き上げる方針としております。」
配当性向の目標を従来の30％前後から40％前後へ引き上げる方針を示した。当期配当は中間21円、期末29円、年間50円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額251百万円、１株当たりの金額21円00銭」
中間配当を1株当たり21円と決議し、前年同期の19円から増額した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 227百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭」
中間配当は1株当たり19円で、前年同期の中間配当と同額となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を30％前後とさせていただいており、当期の配当は、中間で19.00円、期末で19.00円、年間で38円(前期比４円増配)といたしました。」
配当性向の方針が25％前後から30％前後へ引き上げられ、年間配当も38円へ増加した。ただし次期配当予想は新型コロナウイルス感染拡大の影響により未定としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 227百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭」
中間配当を1株当たり19円と決議し、前年同期の16円50銭から増額した。 - FY2020-Q1年間配当額の減少有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当は1株当たり17円50銭で、前期の1株当たり18円から50銭減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 212百万円 ② １株当たりの金額 16円50銭」
中間配当を1株当たり16円50銭、総額212百万円と決議した。前年同期の中間配当15円から配当額が増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 231 18.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
1株当たり18円の配当を実施し、前年同期の1株当たり16円50銭から配当額が増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。」
中間配当は1株当たり15円、総額168百万円で、前四半期報告時に示された配当水準を維持している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第116期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 168百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
当期の中間配当を1株当たり15円、総額168百万円と決議した。前年同期の中間配当7円50銭から配当額が増加している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画にありますとおり、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、25％前後の配当性向を維持できるよう努力してまいります。」
配当性向の方針が従来の20％前後から25％前後へ変更された。当期は年間24円で、前期比9円増配となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第115期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり7円50銭を決議しており、安定配当方針に沿う配当水準を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。」
安定配当を基本とし、20％前後の配当性向維持を目安としている。