不動産賃貸事業の集約と収益性向上
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-05-14前進決算
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は３億82百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(1.1％)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は２億５百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.7％)の増益となりました。」
満室維持と賃料見直しにより、増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は１億91百万円となり、前年同期と比べ２百万円(1.2％)の増収となりました。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加しましたが、賃貸収入の増加により、セグメント利益は１億４百万円となり、前年同期と比べ０百万円(0.9％)の増益となりました。」
賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しにより、不動産賃貸関連は1.2％増収、0.9％増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持、賃料見直しと駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億78百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(1.9％)の増収となりました。また、修繕費、管理費などが減少したことから、セグメント利益は２億４百万円となり、前連結会計年度と比べ８百万円(4.3％)の増益となりました。」
満室維持、賃料・地代の見直し、修繕費・管理費の減少により、不動産賃貸関連は増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は１億89百万円となり、前年同期と比べ３百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え、修繕費、設備管理費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億３百万円となり、前年同期と比べ５百万円(5.5％)の増益となりました。」
満室維持、駐車場用地の地代見直し、修繕費・設備管理費の減少により、不動産賃貸関連は2.1％増収、5.5％増益となった。 - FY2024満室維持も費用増で減益有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億71百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.3％)の増収となりました。一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△3.6％)の減益となりました。」
満室維持と駐車場用地の地代見直しで売上高は0.3％増となったが、修繕費・租税公課・減価償却費等の増加により利益は3.6％減少した。 - FY2024-Q3満室維持も費用増で減益有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。一方で、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億46百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(△3.9％)の減益となりました。」
賃貸ビルの満室は維持され売上高は0.1％増となった一方、修繕費・租税公課・減価償却費等の増加により利益は3.9％減少した。 - FY2024-Q2満室維持も費用増で減益有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は１億85百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。また、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△4.5％)の減益となりました。」
賃貸ビルの満室は維持され売上高は0.1％増となったが、修繕費・租税公課・減価償却費等の増加により利益は4.5％減少した。 - FY2024-Q1満室維持も修繕費増で減益有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は92百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.2％)の増収となりました。また、修繕費等が増加したことからセグメント利益は48百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.0％)の減益となりました。」
賃貸ビルの満室は維持され、売上高は0.2％増となった一方、修繕費等の増加によりセグメント利益は3.0％減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。」
安定的な賃料収入を維持しつつ、上尾市の賃貸駐車場の有効活用という新たな具体的課題を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(2.7％)の増収となりました。また、賃貸収入の増加に加え、人件費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(7.6％)の増益となりました。」
賃貸ビルの満室維持と費用減少により、不動産賃貸関連は2.7％増収、7.6％増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルが満室を維持できたことから、関連部門の売上高は１億85百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(3.9％)の増収となりました。また、賃貸収入が増加したことに加え、管理業務委託費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億２百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(14.8％)の増益となりました。」
賃貸ビルの満室維持と費用減少により、不動産賃貸関連は3.9％増収、14.8％増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸ビルのテナント入居により空室が解消されたことから、関連部門の売上高は92百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(3.8％)の増収となりました。また、修繕費、人件費などの減少があったことからセグメント利益は50百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(16.8％)の増益となりました。」
テナント入居により一時空室が解消され、修繕費・人件費の減少も寄与して、不動産賃貸関連は3.8％増収、16.8％増益となった。 - FY2022-Q3一時空室解消も管理費増有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、下期より賃貸ビルのテナント入替による一時的な空室が解消されたことから、関連部門の売上高は２億70百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.5％)の増収となりました。しかし、管理業務委託費などの増加があったことから、セグメント利益は１億42百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(△1.9％)の減益となりました。」
テナント入替による一時空室は下期から解消され、売上高は0.5％増となった一方、管理業務委託費などの増加により利益は1.9％減少した。 - FY2022-Q2一時空室と費用増による減益有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額の影響はなくなったものの、テナント入替による一時的な空室も生じたことから、関連部門の売上高は１億78百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.3％)の減収となりました。また、管理業務委託費、修繕費、人件費などの増加があったことから、セグメント利益は89百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△5.7％)の減益となりました。」
賃料減額の影響はなくなった一方、テナント入替による一時空室と管理業務委託費・修繕費・人件費の増加により、売上高は0.3％減、セグメント利益は5.7％減となった。 - FY2022-Q1賃料減額影響消失も一時空室発生有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額の影響はなくなったものの、テナント入替による一時的な空室も生じたことから、関連部門の売上高は89百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.5％)の減収となりました。また、一時的な人件費の増加や修繕費などの増加があったことから、セグメント利益は42百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△11.8％)の減益となりました。」
コロナ禍による賃料減額の影響はなくなったが、テナント入替による一時空室や人件費・修繕費の増加により、売上高は0.5％減、セグメント利益は11.8％減となった。 - FY2021賃料減額影響で通期減収有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、一部テナントで賃料増額があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントへの一時的な賃料減額の影響が上回ったことから、関連部門の売上高は３億57百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(△1.2％)の減収となりました。」
一部テナントの賃料増額があった一方、コロナ禍による一時的な賃料減額の影響が上回り、通期売上高は1.2％減少した。 - FY2021-Q3安定賃料維持も利益微減有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があったものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことから、セグメント利益は１億44百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△0.9％)の減益となりました。」
一部テナントの賃料減額要請がある中でも安定的な賃料収入により売上高は0.1％増となったが、租税公課等の増加により利益は0.9％減となった。 - FY2021-Q2賃料減額要請による利益微減有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があったものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は１億78百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.0％)の増収となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことから、セグメント利益は94百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.8％)の減益となりました。」
保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入は維持された一方、一部テナントの賃料減額要請や租税公課の増加により、利益は前年同四半期比0.8％減となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は89百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増収となりました。また、賃料収入の増加を受け、セグメント利益は48百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(2.7％)の増益となりました。」
保有不動産の有効活用を通じた安定的な賃料収入により、不動産賃貸関連は1.7％増収、2.7％増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入をベースに、関連部門の売上高は３億61百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(2.6％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことなどにより、セグメント利益は１億93百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(11.2％)の増益となりました。」
不動産の有効活用を継続し、売上高2.6％増、セグメント利益11.2％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスなどによる高付加価値化の進展から、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(3.2％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことにより、セグメント利益は１億46百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(22.4％)の増益となりました。」
賃貸物件のリバランスによる高付加価値化と買換え関連経費の減少により、売上高は3.2％増、セグメント利益は22.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスによる高付加価値化が寄与し、関連部門の売上高は１億76百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(3.0％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は95百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(23.1％)の増益となりました。」
賃貸物件のリバランスによる高付加価値化と買換えに伴う経費減少により、売上高は3.0％増、セグメント利益は23.1％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる高付加価値化の進展から関連部門の売上高は88百万円となり、前年同期と比べ２百万円(2.7％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は47百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円(52.6％)の増益となりました。」
賃貸物件の買換えによる高付加価値化と経費減少により、売上高は2.7％増、セグメント利益は52.6％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は２億60百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(4.5％)の増収となりました。セグメント利益は賃貸収入増から１億19百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増益となりました。」
賃貸物件の買換えによる効率化を継続し、不動産賃貸関連は売上高4.5％増、セグメント利益1.7％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は１億71百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(3.7％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことなどにより77百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△5.3％)の減益となりました。」
資産の買換えによる効率化を継続し、売上高は3.7％増となった一方、不動産仲介手数料によりセグメント利益は5.3％減となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は85百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(3.5％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことにより30百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(△30.7％)の減益となりました。」
資産の買換えによる効率化を進め、売上高は3.5％増となった。一方、不動産仲介手数料によりセグメント利益は30.7％減となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は２億49百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円(9.9％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億17百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(33.0％)の増益となりました。」
賃貸物件の買換による収入増加により、売上高は前年同期比9.9％増、セグメント営業利益は33.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は１億65百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(10.3％)の増収となりました。セグメント営業利益は81百万円となり、前年同四半期と比べ19百万円(31.1％)の増益となりました。」
賃貸物件の買換による収入増加が、売上高10.3％増、セグメント営業利益31.1％増として示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は82百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(10.8％)の増収となりました。セグメント営業利益は44百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(43.6％)の増益となりました。」
賃貸物件の買換による収入増加が、売上高10.8％増、セグメント営業利益43.6％増として示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「ラサ・リアルエステート株式会社への一本化によって、効率化を図るとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。」
不動産賃貸事業の一本化と効率化を継続し、遊休地を2億円で売却するとともに、東京都世田谷区の土地を4億85百万円で取得した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、稼動物件の効率化を図ったことなどから、関連部門の売上高は２億26百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は88百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(19.6%)の増益となりました。」
稼動物件の効率化を進め、不動産賃貸関連は前年同四半期比0.8%増収、セグメント営業利益19.6%増益となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「遊休地の事業用資産への買替のため、以下の土地を譲渡することといたしました。」
ラサ・リアルエステート株式会社が遊休地を200百万円で譲渡する契約を締結し、平成29年3月31日の引渡しを予定している。事業用資産への買替という具体的な資産活用策に進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連では、賃料等の見直しなどから、関連部門の売上高は74百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(2.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は、ラサ・リアルエステート株式会社の設立費用などがなかったため31百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(前年同期は△０百万円)の増益となりました。」
賃料等の見直しを実施し、不動産賃貸関連の売上高が前年同四半期比2.2%増、セグメント営業利益が31百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「新設したラサ・リアルエステート株式会社に一本化したことにより、さらに管理コストの削減を図るとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。」
不動産賃貸事業を新設子会社に集約し、管理コスト削減、優良テナント確保、駐車場活用を進める。