コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の確保
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち４名が社外取締役であります。代表取締役社長青井邦夫を議長とする取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。」
FY2025に示された社長交代・経営体制移行が現行体制として運用され、青井邦夫氏を社長・取締役会議長とする体制および社外取締役4名が開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役９名(井村周一、青井邦夫、桜木和陽、倉持正見、大内陽子、川内裕之、早川一郎、山口浩、川尻恵理子)及び監査等委員である取締役３名(朝倉正、永戸正規、龍田俊之)で構成され、定款の定めに基づき、代表取締役社長に就任予定の青井邦夫が取締役会議長を務める予定です。」
ガバナンス運用について、青井邦夫氏の代表取締役社長就任と井村周一氏の会長就任を含む経営体制の移行を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
グループ・ガバナンスの確立を最重要課題とする中期経営計画の位置づけを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
中期経営計画においてグループ・ガバナンスの確立を最重要課題とする位置づけを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
コーポレート・ガバナンスの運用実績として、取締役会の開催回数・出席状況、指名・報酬委員会の活動状況を具体的に開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
グループ・ガバナンスの確立を最重要課題とする中期経営計画の位置づけを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画において、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題とする位置づけを再確認している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画において、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題として明示し、ガバナンス強化の優先度を引き上げている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「社内調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であったことにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境構築が軽視され、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。」
従来掲げていたガバナンス強化方針に対し、子会社管理と全社的内部統制の不備が不適切会計の発生原因として認定された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年３月15日付けで過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を発足させ、委員会において前期に支給された役員報酬について確認するとともに、監査等委員でない取締役の報酬等の原案について審議を行い、取締役会に答申しております。」
指名・報酬委員会を設置し、社外取締役を含む報酬審議の仕組みを具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、３名の取締役で構成され、その過半数を社外取締役が占めており、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査・監督体制を変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会及び監査役会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。」
取締役会・監査役会を中心に、説明責任、透明性、環境変化への対応力を重視する姿勢。