経済動向・設備投資動向の変化
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ラサ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中59社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-07悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・資源価格の上昇や急激な円安の進行などにより、先行き不透明感が高まる状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化を背景とする原油・資源価格上昇および急激な円安を、先行きの不透明要因として継続的に示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりを起点に、原油・エネルギー・原材料価格、物価、為替の変動を外部環境上の不透明要因として示した。 - 2026-05-14悪化決算
「一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まり、原材料価格高騰、物価上昇、為替変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の通商政策の影響や国際状況の不安定感の高止まりなどから景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に加え、国際状況の不安定感が高止まりしていることを景気下振れリスクとして示し、外部経済環境への懸念を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、従来の物価高や中国経済低迷に加え、米国の通商政策を景気下押しリスクとして明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を説明する一方、中東情勢と中国不動産市場の停滞を新たな不透明要因として示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価の上昇により回復途上の個人消費に足踏みがみられるほか、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷など海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格高騰・物価上昇に加え、世界的な金融引き締めと中国経済低迷による海外景気の下振れリスクを明示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇等を背景に物価高が急速に進行しているほか、中国経済の減速など海外景気の下振れリスクもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。」
従来の原材料価格高騰・人件費上昇に加え、中国経済の減速による海外景気の下振れリスクを明示し、外部経済環境への不透明感を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇等を背景として物価高が急速に進行するなど、企業活動を取り巻く環境は不透明感が増しております。」
ウクライナ情勢等による原材料価格高騰に加え、人件費上昇と物価高の急速な進行が示され、企業活動を取り巻く不透明感が増したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰を背景とした物価高の進行など、企業活動を取り巻く環境は不確実性が高まっております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格高騰と物価高により、企業活動を取り巻く不確実性が高まったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢と原材料価格高騰による外部経済環境の不透明感を、通期でも再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、景気後退懸念が示され、先行きの不透明感が強まった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした景気の下振れリスクやウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢に加え、世界的な金融引締めを背景とする景気下振れリスクが明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、企業収益は持直しの傾向がみられております。しかしながら、感染再拡大による社会経済活動への影響やウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益に持ち直しの傾向がみられる一方、感染再拡大とウクライナ情勢の長期化が外部経済環境の不透明要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で全体としては持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済・設備投資動向のリスクについて、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大防止策やワクチン接種促進の効果もあり、回復傾向がみられました。しかしながら、変異株等の感染症の影響による内外経済の下振れリスクに注意する状況が続いております。」
企業収益の厳しさと景気回復傾向を併記しつつ、変異株等による内外経済の下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大防止策やワクチン接種促進の効果もあり、持直しの傾向がみられております。しかしながら、内外の感染症の影響による景気の下振れリスクの高まりに注意する状況が続いております。」
企業収益には持ち直しの傾向がみられる一方、内外の感染症による景気下振れリスクの高まりを明示しており、外部経済環境への懸念が継続・強調された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しに向かうことが期待されるものの、新規感染者数の再拡大や経済の停滞懸念等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新規感染者数の再拡大や経済停滞懸念による先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しに向かうことが期待されるものの、更なる感染拡大に伴う経済の停滞懸念等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済や通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞懸念と更なる感染拡大が、外部経済環境リスクとして継続・深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界的に経済活動が抑制される状況に陥り、景気の急速な悪化から厳しい状況となっております。」
従来の米中通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動抑制と景気急速悪化が外部環境リスクとして加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中国経済の先行き等の海外経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不確実性を、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、中国経済の先行きという具体的な論点で示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国と中国の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性が具体的に挙げられ、外部環境リスクへの懸念が継続・強調された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米国と中国の通商問題の影響の拡大及び長期化からもたらされる中国経済をはじめとする世界経済の不確実性や、金融市場の変動が引続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中通商問題について影響の拡大・長期化が示され、中国経済を含む世界経済の不確実性と金融市場の変動への懸念が強まった形で記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「ただ先行きについては米国と中国の通商問題の動向や欧州主要国の政治情勢の不確実性による世界経済への影響が懸念され不透明な状況です。」
先行きの外部環境リスクを、米中通商問題と欧州主要国の政治情勢の不確実性という形で具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただ先行きについては国内外ともに今後の各国政策に関する不確実性や通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により不透明な状況です。」
各国政策、通商問題、金融資本市場の変動による先行きの不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動及び通商問題の同行の影響を受けながらも、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加から企業収益・雇用情勢の改善が続くなかで緩やかな景気回復の動きが続きました。」
外部環境の懸念が、従来の海外政情不安等から海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、通商問題の影響という表現に置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政情不安が続くなかでも、世界経済は安定した動きが維持されたことから、国内の企業収益は改善し、生産や設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。」
海外の政情不安が続くことを外部環境上の懸念として挙げつつ、世界経済と国内景気は安定・回復基調と説明している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政情不安が顕著になりつつも、経済は比較的安定したことから、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。」
海外の政情不安が『顕著になりつつも』と記載され、外部経済環境に関する不透明要因が強まった。一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治リスクや景気後退などの影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。」
海外の政治リスクや景気後退などの外部環境への懸念を継続して示す一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政治リスクや地政学リスク等の影響を受けながらも、経済は比較的落着いた動きとなり、企業収益は総じて堅調に推移し、設備投資や雇用が持続したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。」
海外の政治・地政学リスクを挙げつつ、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、今後の米国の政策などにより海外の政治や経済などに一層の不透明感が強まるなか、一時的に円安、株高で推移したことから、企業マインドは高まりを見せ、設備投資、雇用、個人消費は総じて改善となり、景気は一部に弱さは見られるものの緩やかな回復基調が続く状況となりました。」
米国の政策などを背景とする海外の政治・経済の不透明感を引き続き記載している一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の不透明感が一層強まるなか、これらの影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益、設備投資、雇用、個人消費は総じて底堅く、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。」
海外景気の不透明感が一層強まったと記載しており、外部経済環境に関するリスク認識が前四半期より強まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のEU離脱など欧州を始めとする政治リスクや中国の景気後退など海外の影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益は総じて手堅く、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。」
欧州の政治リスク、中国の景気後退、設備投資動向など外部経済環境への依存を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
産機・建機、環境設備、プラント工事、化成品などの需要が景気や設備投資の変化を受けるリスク。