新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ラサ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2025後退有価証券報告書
「また感染症等の世界的流行により、社会活動が停滞し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを個別に挙げた従来の記述から、自然災害等に含まれる感染症一般のリスク表現へ置き換わった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、個人投資や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、収束とともに社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が持ち直していると説明している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和を機に社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類への移行と行動制限の緩和を契機に社会経済活動の正常化が進んだと説明している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、行動制限が緩和され経済活動も正常化に向かっており、当社グループの業績に与える影響は現時点では限定的であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については不透明な点もあり、今後の当社グループの事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍のリスクについて、業績への影響は現時点で限定的とする一方、将来影響の可能性は残している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「化成品関連では、新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウンや半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は33億64百万円となり、前年同四半期と比べ２億36百万円(7.5％)の増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が海外ロックダウンおよび半導体不足を通じた自動車・潤滑油分野の受注減少として続いている。一方、他分野の受注は堅調だった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「化成品関連では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により、自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は16億76百万円となり、前年同四半期と比べ95百万円(6.1％)の増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、半導体不足とともに自動車・潤滑油分野の受注減少として続いている。一方、電線・建材分野の受注は堅調だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境設備関連では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共設備が軟調に推移し、また水砕設備の大口案件が一巡した影響も重なり、関連部門の売上高は９億42百万円となり、前年同四半期と比べ２億89百万円(△23.5％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が公共設備の軟調さとして続き、環境設備関連の減収に現れている。 - FY2022-Q2海外向けへの影響継続有価証券報告書
「産機・建機関連では、国内向け産機関連商品は概ね堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で海外向け産機・建機関連商品が軟調に推移したため、関連部門の売上高は35億54百万円となり、前年同四半期と比べ１億94百万円(△5.2％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は海外向け産機・建機関連商品の軟調さとして残り、同関連部門は5.2％減収となった。一方、国内向け商品は概ね堅調とされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスについては、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループでは「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
緊急対策本部による事業継続対応を続ける一方、コロナ禍の長期化による事業展開への影響可能性を通期リスクとして継続・明示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「資源・金属素材関連では、新型コロナウイルスによる景気への長期的な影響が懸念され、国内外の取引先とも慎重な取引状況にあり、各主原料の販売は大幅に落ち込む結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が継続し、国内外取引先の慎重姿勢と各主原料の販売大幅減として、資源・金属素材関連の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「資源・金属素材関連では、新型コロナウイルスによる自動車生産の世界的な調整・縮小や関連する多くの業界への影響から、金属シリコン、ジルコンサンドを始め各種原料の需要が減退し、販売が大幅に落ち込んだことから、関連部門の売上高は11億73百万円となり、前年同四半期と比べ８億55百万円(△42.1％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、単なる事業継続上の懸念にとどまらず、自動車生産の調整・縮小と各種原料需要の減退、資源・金属素材関連の42.1％減収として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスについては緊急事態宣言が解除されたものの、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループでは「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が実際に発生し、緊急対策本部を設置して事業継続対応を行っている。長期化による事業展開への影響可能性を新たに開示した。