モバイル・IoT・マイナンバー等に対応した新市場の創出
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-15。
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- 2026-10-15後退決算
「企業のＯＳ更新を契機としたＰＣ入替需要が落ち着きをみせる一方、ＩＴ人材不足や情報システム部門の業務負荷増加を背景に、ＩＴ機器の調達から運用・管理、回収・処分までを一貫して支援するＬＣＭサービスの需要は引き続き堅調に推移しております。」
OS更新を契機としたPC入替需要は、拡大局面から落ち着きをみせるとの認識に変化した。一方、LCM需要は堅調と整理している。 - FY2026後退有価証券報告書
「企業におけるＯＳ更新を契機としたＰＣ入替需要は一巡しつつあるものの、ＩＴ人材の不足や社内ＩＴ部門の業務負荷の増加を背景として、ＰＣの導入から処分までワンストップで支援する当社ＬＣＭサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。」
従来のOS更新・PC入替需要の拡大局面から、入替需要は一巡しつつあるとの認識へ移行した。一方、IT人材不足や業務負荷を背景とするLCM需要は堅調と整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社事業を取巻く環境に関しては、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ入替の本格化に加え、ＩＴ部門の人材不足や業務負荷の増大、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上を背景に、ＢＰＯサービスを包含したＩＴサブスクリプションのニーズは引き続き高まっております。」
従来のテレワーク・DX等の市場機会に加え、OS更新に伴うPC入替の本格化と、BPOを包含したITサブスクリプション需要の高まりを具体的な事業機会として示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「現在、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入っております。ＰＣ更新拡大期には、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへの移行が進むと見込まれております。また、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※１）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※２）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の加速が見込まれます。」
従来は将来のPC更新拡大期を市場機会として予想していたが、今回は2025年10月のWindows 10サポート終了に向けて、既にPC更新拡大期に入ったと説明している。サブスクリプション、LCM、ITADの需要拡大と事業成長速度の加速見込みも継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「今後については、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。」
PC更新拡大期の開始見通しを従来の2023年度後半から2024年へ更新し、サブスクリプション、LCM、ITADの需要拡大を成長機会として再整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。」
従来のテレワーク、クラウド、DX等の市場機会に加え、2025年10月のWindows 10サポート終了と法人利用PCの大半の更新を新たな成長機会として具体化した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「今後については、2022年度を底として2023年度後半からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。」
サブスクリプション、LCM、ITADの需要拡大をPC更新拡大期の到来後に見込む構図は維持しているが、その開始時期を2023年度後半とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023～25年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,800万台が更新または新規導入となると予想されており、2025年には、サブスクリプションを利用する法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性が想定され、高い成長を見込んでおります。」
PC更新・新規導入の規模を約2,800万台、2025年のサブスクリプション利用を現在の2倍以上とする具体的な市場成長見通しを示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022～24年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブスクリプション利用の法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。」
従来のテレワーク、クラウド、DX等の市場機会に加え、2022～24年の約2,600万台のPC更新と、2025年のサブスクリプション利用700万台超・20％以上という具体的な成長余地を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になると予測されています。」
クラウド市場について、2020年から2025年の年間平均成長率19.4％、2025年市場規模2兆5,866億円・2020年比2.4倍という具体的な成長予測を追加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年以降は、半導体不足の収束傾向、2017年頃からWindows 10 対応で導入された多くのＰＣの更新需要や、Windows 11 への対応から、出荷台数が再拡大することが想定されます。」
従来のテレワーク・DX需要に加え、Windows 11対応、過去導入機器の更新需要、半導体不足の収束傾向を新たなPCレンタル市場の拡大要因として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、情報機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・ＰＣ再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませんが、情報機器サブスクリプションはこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部門の負担軽減につながり、その採用が増加しています。今後も、ＩＴ人材不足も背景に引き続き拡大すると想定しています。市場規模についても、国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未だ10％弱と想定され、成長余地が大きな市場でもあります。また、ニューノーマルやテレワーク対応等から、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのＩＴ投資も持続的に拡大するものと想定しております。」
情報機器サブスクリプションの採用増加に加え、国内法人等のPC約3,600万台に対する利用台数が10％弱にとどまる市場余地、クラウド活用・DX投資の拡大を具体的に示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後については、Windows 10 入れ替え需要は一巡、コロナ禍により国内景気は厳しい状況が続くと想定されますが、テレワーク、クラウド化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が認識され、多くの企業で、Ｗｉｔｈコロナに向けたＩＴ投資は拡大するものと想定（※２）しております。ＭＭ総研調査（2020年５月８～14日実施）によると、ＷｉｔｈコロナのＩＴ投資拡大意向41％、削減意向18％と、前者が後者を大きく上回る結果となっています。」
従来のテレワーク・モバイルワーク等の市場機会に加え、クラウド化とデジタルトランスフォーメーションを背景とするWithコロナのIT投資拡大を示し、拡大意向41％、削減意向18％という調査数値を記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等教育機関での遠隔教育の需要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しております。」
従来から捉えていたモバイルワーク等の市場機会について、テレワーク、遠隔教育、関連アプリケーションの需要急拡大という新たな具体化が記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております。」
働き方改革、生産性向上、IT投資、IT技術者不足を事業機会・制約要因として引き続き捉えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化しております。」
働き方改革、人材確保難、通信技術進化、モバイルワーク、セキュリティ脅威をITサービス拡大の事業機会として捉える説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。」
セキュリティ、働き方改革、モバイルワーク拡大などをLCM・ITサービスの事業機会として引き続き捉えている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こういった市場拡大をキャッチアップするため、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、受注が拡大いたしました。」
テレワーク・モバイル拡大等の市場機会に対し、キッティング等の役務系ITサービスを新たな展開手段として営業し、受注拡大に至った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こういった事業機会に対応すべく、顧客の事業戦略に合ったＩＴ機器の効果的導入や運用管理アウトソースの提案を積極的に行い」
テレワーク、モバイル拡大等の事業機会に対し、IT機器導入・運用管理アウトソースの提案を行っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やＩＴ化投資も積極的に実施しました。」
通信事業、新ビジネス開発、プロモーション、IT化への先行投資を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。」
MVNO拡大に加え、新ビジネスへの先行投資を継続しているが、個別の新規事業の進捗は示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応したセキュリティサービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。」
マイナンバー制度に対応したセキュリティサービスの導入という具体的な施策を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「② モバイル、ＩｏＴ（※３）、マイナンバー等、技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場、リユース市場、周辺事業の創出と展開」
技術革新や社会的要請を新たなレンタル市場、リユース市場、周辺事業の創出機会としている。