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パシフィックネット(3021)・リスク対処

商品構成・仕入価格による中古品利益率の変動

FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。

37記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2022-Q2対処FY2024-Q2 – 2026-10-152016: 22017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 102026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「このような環境の中、新品PC価格の上昇等を背景に中古PC市場の相場は堅調に推移しており、ITAD事業においては、再販価値の高い高単価機器の確保に注力いたしました。その結果、リユース販売における販売単価が上昇し、収益性の向上につながりました。」

    再販価値の高い高単価機器の確保に注力し、リユース販売単価の上昇と収益性向上につなげた。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「加えて、再販価値の高い使用済みPCの確保に努めたことで、リユース販売の単価が改善、収益性が向上しております。」

    再販価値の高い使用済みPCの確保により、リユース販売単価と収益性が改善したと説明している。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みPCの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。」

    採算性の高い使用済みPCの確保とサブスクリプション終了品の好調な販売により、リユース販売の収益性が向上したと説明している。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理BPOなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みPCの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。」

    使用済みPCの入荷量が前年同期比で減少するなか、サービス収益の拡大、採算性の高いPCの確保、サブスクリプション終了品の好調な販売により、リユース販売の収益性が向上した。
  5. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「コロナ禍で入れ替えが延期・長期利用された古い年式のPC入荷が増加し大部分を占めたことからリユース販売の平均単価が下落いたしました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。」

    古い年式の中古PCが入荷の大部分を占め、リユース販売の平均単価下落とITAD事業の前年同期比減収減益が実際に発生した。
  6. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「リユース販売については、高スペック品である当社サブスクリプション終了品は、優良リユース品として当社オークションを中心に販売は好調で市場価格も維持しておりますが、大部分を占める低スペック品について、国内の市場価格が下落いたしました。」

    低スペック中古品の価格下落は継続している一方、高スペックのサブスクリプション終了品は販売好調で市場価格を維持し、商品特性による影響の差を示した。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、売上高に占める割合は未だ限定的であり、価格下落の影響により前年同期比で減益となりました。」

    サブスクリプション終了品の販売増で増収となった一方、低スペック品の価格下落の影響によりITAD事業が前年同期比で減益となり、利益率変動リスクの影響が続いた。
  8. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、大部分を占める低スペック品について、その大口受け入れ先である中国のロックダウンの影響で日本国内の在庫が滞留し、国内の市場価格も下落いたしました。」

    低スペック中古品の国内在庫滞留と市場価格下落が実際に発生し、ITAD事業の前年同期比減益要因となった。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、センターDX等による業務効率化が収益性向上に寄与したものと評価しております。」

    回収台数の減少に伴い利益は減少したものの、センターDX等による業務効率化が収益性を下支えしたと説明しており、従来の収益性重視の運営方針を再確認している。
  10. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比で向上したものと評価しております。」

    使用済み機器の回収減少に伴い利益は減少したものの、DX等による収益性向上により回収台数の減少率に比べて減益幅を抑えたと説明している。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注などもあり、わずかに増収となりました。一方、セグメント利益は減益となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比でさらに向上したと評価しております。」

    ITAD事業では回収台数減少と利益減少が生じたものの、入札案件の受注とDX等による収益性向上により、回収台数の減少率に比べて減益幅を抑えたと説明している。
  12. FY2021対処有価証券報告書

    「しかしながら、利益率の高いデータ消去の好調な受注、オペレーションの効率化やデジタル化等の生産性向上策の効果、市場での品薄感によるリユース・リサイクル品の販売単価の上昇により、売上高は微増、利益は増益となりました。」

    商材不足や回収台数減少がある一方、データ消去受注、生産性向上、販売単価上昇によりITAD事業の利益率・利益を改善した。
  13. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「しかしながら、データ消去の好調な受注、業務IT化推進等の生産性向上策の効果、及びリユース・リサイクル品の販売単価の上昇により、売上高1,470,090千円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益523,185千円(前年同四半期比43.9%増)となりました。」

    回収台数・売上高が減少する一方、データ消去受注、生産性向上、リユース・リサイクル品の販売単価上昇によりセグメント利益が前年同期比43.9%増となった。
  14. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「しかしながら、データ消去の受注は好調に推移するとともに、在庫回転率の向上、業務IT化推進による生産性向上などの諸施策の効果により収益性がさらに向上した結果、売上高は若干の減収でしたが、特別賞与計上後でもセグメント利益は前期比1.46倍となりました。」

    売上高が若干減少するなか、データ消去受注、在庫回転率向上、業務IT化による生産性向上により収益性がさらに向上し、特別賞与計上後もセグメント利益が1.46倍となった。
  15. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「しかしながら、データ消去の受注は好調に推移するとともに、在庫回転率の向上、業務IT化推進による生産性向上などの諸施策の効果により効率化が進み、利益率は向上し、減益幅は最小限となりました。」

    販売商材の減少による売上減少がある一方、データ消去受注、在庫回転率向上、業務IT化による生産性向上により効率化と利益率向上を進め、減益幅を抑えた。
  16. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「業績面では、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年5月末のEC事業譲渡等により、売上高は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上いたしました。」

    中古品販売価格の下落により売上高が減少する一方、生産性・在庫回転率の向上により利益率が大幅に向上した。
  17. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「業績面では、使用済みIT機器の入荷台数の減少や2019年5月末のEC事業譲渡により、売上高は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターでの生産性向上策、徹底した効率化、在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上いたしました。」

    入荷台数・売上高が減少する一方、生産性向上、効率化、在庫回転率向上により利益率が大幅に向上した。
  18. FY2019対処有価証券報告書

    「業績面では、使用済みIT機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高・セグメント利益は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。」

    使用済み機器の入荷減少等で売上高・セグメント利益は減少した一方、生産性向上、拠点効率化、在庫圧縮により利益率が向上した。
  19. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「業績面では、使用済みIT機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、新・東京テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。」

    使用済み機器の入荷減少と店舗閉鎖による売上減少がある一方、生産性向上、効率化、在庫圧縮によりリマーケティング事業の利益率が向上した。
  20. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注及び、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。」

    使用済み機器の入荷減少が続く一方、収益性重視の案件選別、新・東京テクニカルセンターの評価、生産性向上により収益性の改善が継続した。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「業績面では、使用済みパソコンの入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性の追求、前期に実施した最新設備を備えた新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、広島支店及び店舗の閉鎖等(店舗承継あるいは単純閉店)によるコスト削減、並びに在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、収益性は大幅に向上いたしました。」

    中古品の入荷・売上高が減少する一方、収益性追求、新センターの生産性向上、拠点閉鎖、在庫圧縮により、リユース事業の営業利益が269,348千円、前年同期比178.2%増となった。
  22. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「業績面では、前年度に実施した広島支店や一部店舗の廃止、LCM事業による収益重視での受注の結果、使用済みIT機器の入荷台数が減少し、売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性は大幅に向上いたしました。」

    使用済み機器の入荷台数・売上高が減少する一方、収益重視の受注や拠点再編により収益性が大幅に向上したと記載している。
  23. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、および新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。」

    使用済み機器の入荷台数が減少する状況でも、収益性重視の案件受注、新センターの顧客評価、生産性向上により収益性が大幅に向上したと記載している。
  24. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器についても入荷台数は減少いたしましたが、企業からの使用済み機器の回収を強化したため、利益率が回復いたしました。」

    従前に仕入競争激化で低下していた中古モバイル機器の利益率について、企業からの回収強化により回復したと記載している。
  25. FY2017顕在化有価証券報告書

    「一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。」

    中古モバイル機器で売上高が堅調な一方、仕入競争激化により売上総利益率が低下する事象が通期でも発生している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。」

    中古モバイル機器では、売上高が堅調な一方、仕入競争の激化により売上総利益率が低下している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、仕入競争の激化等により売上総利益率は低下いたしましたが、売上高は引き続き堅調に推移いたしました。」

    中古モバイル機器では、仕入競争の激化による売上総利益率の低下が続いている。
  28. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き堅調に推移いたしましたが、買取競争の激化により仕入れ価格が上昇いたしました。」

    仕入競争の激化による仕入価格上昇が実際に発生し、引取回収・販売事業は営業損失となった。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「販売商品構成比率の変化により利益率が大きく変動する場合があります。」

    高機能・陳腐化の進んでいない商品の比率上昇や仕入価格競争を利益率変動要因としている。
一緒に動いた変遷

「売上増加下での営業損失・純損失への転落」は、この変遷が動いた37回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222118171614★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上増加下での営業損失・純損失への転落22回
  3. 2レンタル事業の拡大21回
  4. 3所有から利用へ向けたサブスクリプションモデル18回
  5. 4中古ビジネスで規模より収益性を重視する運営17回
  6. 5株式会社ケンネットの子会社化による保守付きレンタルとシナジー拡大16回
  7. 6業務プロセス効率化とIT化投資14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パシフィックネットの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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