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決算3021パシフィックネット情報通信・サービスその他

2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比8.3%増となった一方、営業利益は40.6%減、経常利益は51.0%減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の52円から65円へ増配する予定です。

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40.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高2,578百万円前年比 +8.3%進捗 23.2%
営業利益191百万円前年比 -40.6%進捗 13.2%
経常利益149百万円前年比 -51.0%進捗 11.5%
純利益(親会社株主帰属)97百万円前年比 -52.3%進捗 11.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18円60銭
期末の財政状態
総資産15,937百万円
うち純資産 3,819 百万円自己資本比率 24.0%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 1,819,769千円(前年比 +5.9%)、ITAD事業 756,886千円(前年比 +15.6%)、コミュニケーション・デバイス事業 71,029千円(前年比 +3.8%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 111,374千円(前年比 -50.6%)、ITAD事業 284,409千円(前年比 +3.1%)、コミュニケーション・デバイス事業 20,037千円(前年比 +121.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,100百万円(前年比 +6.1%)
営業利益1,450百万円(前年比 +4.2%)
経常利益1,300百万円(前年比 +0.6%)
純利益884百万円(前年比 +2.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想52円 → 65円(+25.0%)
業績の増減要因

長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大で増収となった一方、前年同期の大口案件の反動、減価償却費の増加、人員・体制強化などで営業利益・経常利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 79千円 / 特別損失 固定資産除却損 76千円
減価償却費1,010,428千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,396,600株
期末自己株式数137,346株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高2,578百万円(前年比 +8.3%)
営業利益191百万円(前年比 -40.6%)
経常利益149百万円(前年比 -51.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益97百万円(前年比 -52.3%)
1株当たり当期純利益18円60銭
自己資本比率当期末 24 / 前期末 25.5
総資産15,937百万円
純資産3,819百万円
通期業績予想売上高 11,100百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 1,450百万円(前年比 +4.2%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 +0.6%) / 純利益 884百万円(前年比 +2.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想52円 → 65円(+25.0%)
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 1,819,769千円(前年比 +5.9%)、ITAD事業 756,886千円(前年比 +15.6%)、コミュニケーション・デバイス事業 71,029千円(前年比 +3.8%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 111,374千円(前年比 -50.6%)、ITAD事業 284,409千円(前年比 +3.1%)、コミュニケーション・デバイス事業 20,037千円(前年比 +121.6%)
減価償却費1,010,428千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 79千円 / 特別損失 固定資産除却損 76千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,396,600株
期末自己株式数137,346株
業績の増減要因長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大で増収となった一方、前年同期の大口案件の反動、減価償却費の増加、人員・体制強化などで営業利益・経常利益が減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大により増収となりました。一方、前年同期の大口案件の反動、レンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加、事業拡大に向けた人員・体制強化などにより、営業利益および経常利益は前年同期を下回りました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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