パシフィックネット（3021）・施策前進
レンタル事業とリユース事業の相乗効果
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
レンタル資産の入替え・リユース販売による出口戦略4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＩＴ機器サブスクリプションの終了品は使用年数が比較的短く（平均４年）、高スペック品が多いため、再販価値の高いリユース品となります。」
レンタル後の機器を中古商材として活用する循環について、平均使用年数4年、高スペック品、再販価値という具体的な特性を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＩＴＡＤ事業（※１）使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。」
レンタル等で導入した情報機器を回収・データ消去し、リユースまたは適正処理する事業循環を引き続き説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これまで株式会社ケンネット単独の営業活動は限定的でしたが、当社との協業により、多くの点で事業拡大と相乗効果が見込まれます。まず、市場においては、今後さらに、訪日客の拡大や東京オリンピック等によるニーズ拡大が見込まれます。また、当社の全国規模での顧客基盤を活かしたクロスセルによる事業拡大、保守サービス等で当社テクニカルセンターを利用することによるコスト削減効果、新たな商材・保守サービスの共同開発など、両社にとってメリットが大きいものと考えております。」
レンタル・保守サービス事業との協業について、クロスセル、コスト削減、共同開発という相乗効果の具体化を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、レンタルは数年後に優良な中古品の自家生産となるので、レンタル拡大により中古ビジネスとの相乗効果をさらに高めてまいります。」
レンタル資産を数年後に中古品として自家供給する循環と、両事業の相乗効果拡大を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「レンタル事業に使用した後のＩＴ機器は、当社の中古品商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給となっております。」
レンタル後の機器を中古販売に回す事業循環を明示している。