全国テクニカルセンターの設備増強とDXによるITAD生産性強化
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「2026年6月、神奈川県相模原市に新テクニカルセンターを開設」
新テクニカルセンターについて、総面積約2,000坪、6つのセキュリティルーム、月間10万台の入荷対応能力を備えた成長基盤として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「東京テクニカルセンターは、2026年６月に神奈川県相模原市に移転しております。」
全国のサービス提供インフラ強化について、東京テクニカルセンターの神奈川県相模原市への移転を2026年6月に実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資面では、中長期の事業拡大と収益基盤の強化を目的に戦略投資を継続拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）インフラ投資（システム、セキュリティ、設備、支店の改装）、（３）サブスクリプション資産への投資、（４）ＤＸ推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードツールの活用）、（５）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用）などです。」
サービス提供インフラへの投資を継続拡大し、システム・セキュリティ・設備・支店改装、サブスクリプション資産、AI・RPA・ノーコード等を投資対象として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。」
全国テクニカルセンターの設備・機能強化について、2024年9月に大阪テクニカルセンターの移転を実施し、サービス提供力と作業環境の向上を図った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資やデジタル化投資、収益拡大のためのレンタル資産への投資を継続的に実施しております。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は3,081,318千円となり、ＩＴサブスクリプション事業では総額3,001,238千円の投資を実施いたしました。」
全国テクニカルセンターやデジタル化を含むサービス提供基盤への投資を継続し、年間設備投資総額3,081,318千円、ITサブスクリプション事業3,001,238千円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「具体的にはサブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。」
サービス提供インフラの拡充について、サブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンター設備、IT人材、デジタル化への投資を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、僅かに減収となりました。セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、センターＤＸ等による業務効率化が収益性向上に寄与したものと評価しております。」
2021年11月に移転した名古屋テクニカルセンターを含むセンターDX等について、ITAD事業の業務効率化と収益性向上への寄与を会社が評価している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務のＤＸ化も進め、ＩＴサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。」
ITAD事業を持続的に成長できる構造へ転換する施策として、2021年11月の名古屋テクニカルセンター移転・生産能力増強、他エリアの順次移転・設備投資、業務DX、ITサブスクリプション拠点機能の全国強化を初めて具体的に開示した。