半導体CPU不足・需給ギャップによる新品パソコン導入遅延
FY2019-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「半導体需給、メーカーの供給方針、為替相場等の影響により、調達価格の上昇又は納期の長期化が生じた場合、顧客への提供時期の遅延、案件採算の悪化又は機会損失が発生する可能性があります。」
従来のCPU・半導体不足による納期遅延を中心とするリスクから、メーカーの供給方針や為替を含む調達価格上昇、採算悪化、機会損失まで含む調達リスクへ整理した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体需給に起因する調達不確実性が、新品PC供給だけでなくサブスクリプション資産の保有・評価にも関係するリスクとして継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新品ＰＣの市場は、半導体不足を背景とした世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンによるＰＣ調達への影響も比較的軽微な状況です。」
半導体不足による新品PCの世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンの調達影響も比較的軽微と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。」
半導体不足の影響が残ることを引き続き記載している。一方で、2021年を底とするPC市場の回復見通しも併記している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており（前述の※７）、規模拡大に対応できる体制は整えております。」
半導体不足によるPC供給難について、当社でも個別案件の納期遅延が実際に発生したと記載した。一方、サブスクリプション用在庫は積極的かつ順調に確保していると説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどなく、今後のＰＣ需要に対応できる当面の在庫確保もできております。」
半導体不足によるPC供給リスクが続く一方、レンタル用新品PCと当面の在庫を確保し、自社への影響を限定していると説明した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、現時点では、半導体の需要拡大などによるＰＣ部品不足が発生しております。車載用とは異なり、ＰＣやサーバー向け半導体は今年夏～秋には需給が緩和するとの一部予測もありますが、旺盛な需要が継続することや半導体工場火災等の事例に代表される不測の事態の可能性を鑑み、ＰＣ供給が不安定となる可能性も想定すべきと考えております。」
従来のCPU不足による導入遅延というリスクから、半導体需要拡大に伴うPC部品不足と、半導体工場火災等によるPC供給不安を含むリスクへ整理し直した。 - FY2020削除有価証券報告書本年度の事業環境・リスク記載では、従来のCPU不足・需給ギャップによるWindows 10導入遅延への言及がなくなり、入れ替え進展とコロナ禍の影響が記載されている。
- FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップがまだ継続している影響により一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が遅延しております。」
CPU不足・需給ギャップが継続し、一部顧客企業のWindows 10導入が遅延する実際の影響が発生している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの世界規模での不足・需給ギャップも顕著になっており、企業での新品パソコンの導入遅延が拡大しております。この不足傾向は今後半年程度続くとの予想（※１）がありますが、」
CPUの世界規模での不足・需給ギャップが顕著となり、企業の新品パソコン導入遅延が拡大したという実際の影響を初めて記載している。