ISMS・情報消去・社員教育による情報漏洩防止
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。」
ISMS、ISO対策室、テクニカルセンターの物理的対策、不正アクセス対策、社員教育、内部監査を組み合わせた情報漏洩防止策を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、サブスクリプション終了品も、ＩＴＡＤでの回収品と同様に、業界最高のセキュリティを有するテクニカルセンターにて、当社独自の２つのシステム「データ消去管理システム『Secure Trace』」、「再生ＰＣ用ＯＳ自動インストールシステム『MARgic（マージック）』」により、高い生産効率で高品質のリユースＰＣを生産いたします。」
既存のセキュリティ体制について、データ消去管理システムと再生PC用OS自動インストールシステムを用いる工程を明示し、適正な再生・情報消去の仕組みを拡張した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。」
ISMS、ISO対策室、テクニカルセンターの物理的対策、不正アクセス対策、社員教育、内部監査を組み合わせた漏洩防止策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。」
データ消去サービス強化と国内リサイクル・適正処理を、情報漏洩防止・適正処理の対応として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。」
従来のISMS、新・東京テクニカルセンター、社員教育等の説明を、ゲート、入退室ログ、監視カメラ、不正アクセス対策、定期内部監査まで具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値のさらなる向上を図りました。」
販売先の定期監査・選別を強化し、回収・データ消去後の販売先管理と適正処理に関する統制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、」
情報消去の品質強化と販売先監査・選別による情報漏洩防止の取り組みを継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、および新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性が向上いたしました。」
新・東京テクニカルセンターのセキュリティ評価、生産性向上、収益性重視の案件選別が、データ消去等の収益性向上につながったと説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「データ消去サービスは、前期に新設した新・東京テクニカルセンターの強固なセキュリティ体制に対する顧客からの評価、生産性の向上効果等により、売上高・利益ともに増加いたしました。」
新・東京テクニカルセンターのセキュリティ体制と生産性向上について、顧客評価を受けたデータ消去サービスの売上高・利益増加という成果を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。」
新・東京テクニカルセンターの最新設備によるセキュリティ、生産性、サービス範囲の強化を継続して説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。」
新センターの最新設備によるセキュリティ、生産性、サービス範囲の強化を引き続き説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。」
新センターへの最新設備導入により、情報セキュリティ、生産性、サービス範囲の向上を図っている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応したセキュリティサービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。」
従来のISO27001等による体制に加え、マイナンバー制度対応のセキュリティサービスを導入している。 - FY2016初出有価証券報告書
「回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。」
情報漏洩リスクへの対応として、ISMS、工程管理、社員教育を挙げている。