構造改革完了後の成長ペース拡大と戦略投資

「必要な成長投資は継続しつつ、資産の稼働率・収益性・回収効率を重視」

「これらの先行投資に伴う費用増加を吸収しながら、大幅な増収・増益を実現できたことは、当社グループのストック収益を中心とした事業モデルの安定性に加え、ＩＴＡＤサービス等のフロー収益の収益性向上、並びに事業全体の成長力が着実に高まっていることを示すものと考えております。」

「また、事業全体の収益力とキャッシュフローを高め、成長投資を継続することで、ストック収益のさらなる積み上げにつながる「成長の好循環」を実現してまいります。」

「投資面では、引き続き2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、昇給、従業員のリスキリング）、（２）ＤＸの推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードでのアプリ開発）、（３）マーケティング強化（展示会への出展、マーケティング支援サービスの採用）などです。2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。」

「投資面では、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人的資本への投資（人事・給与制度の全面改正、昇給、ＩＴ人材の積極採用）、ＤＸ強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、各エリアでの事業拡大と人材確保を目的として札幌支店・名古屋支店・福岡支店のオフィスを都心部へ移転いたしました。また、東京カスタマーセンターを本社近隣に新設し、ヘルプデスク等のサービスと人材確保の強化を図りました。」

「投資面では、2024年から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人的資本への投資（人事・給与制度の全面改正、昇給、ＩＴ人材の積極採用）、ＤＸ強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、各エリアでの事業拡大を目的として札幌支店・名古屋支店の移転・拡張を行いました。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化等での収益性向上でカバーいたしました。」

「また、2024年から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。」

「このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極的に行いました。」

「このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・設備・デジタル化等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会へ２回目の出展を行いました。」

「今後については、2022年度を底として2023年度からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長ペースの上昇が見込まれます。」

「2023年から始まる大きな成長機会を踏まえて、当期は、前期に引き続きサービス提供インフラの先行整備のため、積極投資を行う方針としております。」

「このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資（※６）をさらに拡大いたしました。」

「投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。」

「2022年５月期は、持続的成長の基盤を作る期間と位置づけ、中長期視点に基づき積極投資を行う方針としております。」

「これを踏まえ、2021年度（2022年５月期）からは、成長ペースの拡大へ大きく舵を切る業務運営へ転換いたします。」