OSサポート終了等による中古機器需要の反動変動
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
パシフィックネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「現在、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入っております。」
PC更新拡大期の開始時期について、従来の将来予想から、現在既に拡大期に入っているとの説明へ進んだ。OS更新需要の反動減後の市場回復見通しが現状認識として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。」
PC更新拡大に伴うサブスクリプション、LCM、ITAD需要の増加見通しを引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。」
Windows 10サポート終了に向けた2024年からのPC更新拡大という市場見通しを再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後については、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。」
PC更新拡大期の開始見通しが従来の2023年度後半から2024年へ後ろ倒しとなり、OS更新需要の反動減が続く期間の見通しが長くなった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。」
OSサポート終了後の需要反動という従来の市場変動リスクを、2025年10月のWindows 10サポート終了と大半の法人PC更新による企業負担・需要変動へ具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後については、2022年度を底として2023年度後半からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。」
PC更新拡大期の開始見通しが、従来の2023年度から2023年度後半へと後ろ倒しになり、OS更新需要の反動減が続く期間の見通しが長くなった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「今後については、2022年度を底として2023年度からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。」
PC更新需要の反動減について、2022年度を底として2023年度から更新拡大期に入るとの回復見通しを示した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足の影響やウクライナ問題・インフレ進行による世界経済の減速懸念はあるものの、ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、2023年から拡大期に入ると予想されています（※３）。」
半導体不足等の不確実性は残るものの、2023年から新品PC出荷が拡大期に入る見通しを示し、OS更新需要等による市況回復見通しを具体化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。」
半導体不足やOS更新需要の反動減は残るものの、2021年を底に2022年後半からPC出荷が拡大する見通しを示し、市況変動リスクの先行きに改善方向を記載した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネス向け新品ＰＣ市場については、2021年上期実績（2021年１月～６月）は、世界的な半導体不足の影響、コロナ禍による投資抑制、Windows 10 更新需要の反動減等から、GIGAスクール需要を除く出荷台数は前年同期比△12％（※１）となりました。」
OS更新需要の反動減リスクについて、GIGAスクール需要を除く2021年上期の新品PC出荷が前年同期比12％減となった実績を示した。一方、2022年以降の更新需要、2023年以降のWindows 11需要という段階的な回復見通しも併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度（2020年４月～2021年３月）のビジネス向け新品ＰＣの出荷台数は、Windows 10 更新需要の反動減、コロナ禍によるＰＣ入れ替え抑制により、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス32％となりました。」
Windows 10更新需要の反動減とコロナ禍による入れ替え抑制が重なり、GIGAスクール需要を除く新品PC出荷減少が前年同期比32％減まで具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、短期的には、国内の2020年４月から2020年12月のビジネス向け新品ＰＣ出荷台数は、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結果、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス30％（※１）となりました。中期的には、一般法人向けＰＣ市場は、当面はWindows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、ＰＣの更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートへの切り替えや高機能ＰＣへの需要は拡大するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。」
Windows 10更新需要一巡後の一般法人向けPC出荷減少がGIGAスクール需要を除き前年同期比30％減まで具体化し、反動減からの本格回復時期を2023年頃と想定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「中期的には、一般法人向けＰＣ市場は、当面はWindows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、ＰＣの更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートＰＣへの切り替えや高機能ＰＣへの需要は拡大するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。」
Windows 10更新需要の反動減が当面続き、本格回復を2023年頃と想定するなど、反動減の継続期間を具体化した。一方、テレワーク・DX等による更新需要やノートPC・高機能PC需要の拡大も併記している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2020年４月から2020年６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、2020年１月のWindows ７サポート終了に伴うWindows 10への入れ替えの反動減により、前年同期比でマイナス21.8％（※１）となりました。」
Windows 7サポート終了に伴う入れ替えが進んだ後、Windows 10入れ替え需要の反動減が実際に発生し、2020年4月から6月の新品パソコン出荷台数は前年同期比21.8％減となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2019年４月から2020年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数が前年同期比でプラス32.7％（※１）となり、2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進みました。」
Windows 7サポート終了を将来の需要変動リスクとして述べる段階から、入れ替えが実際に進んだ市場実績として説明する位置づけへ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の2019年４月から９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス63.0％（※１）となり、2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進んでおります。」
Windows 7サポート終了に伴う入れ替え需要が進展している状況を記載し、OSサポート終了による需要変動要因を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内の2018年７月から2018年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11.5％（※１）となり、2020年１月に予定されているWindows 7 サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップがまだ継続している影響により一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が遅延しております。また、使用済みＩＴ機器の排出市場については、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。」
Windows 7サポート終了に伴う入れ替え需要、CPU不足による導入遅延、使用済み機器排出の回復遅延という従来の市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、働き方改革の進展等により、ＩＴ化・モバイル化がさらに進むと想定されています。そして、パソコンにおいては、Microsoft社が提供するオペレーティングシステム（OS）が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こします。」
従来のOSサポート終了に伴う中古機器需要の反動変動から、クラウド、AI、IoT、RPA等の技術革新による陳腐化・価格下落を含む、より広い技術変化リスクへ範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2018年度以降は、2020年１月のWindows７サポート終了に対応するため、ビジネス向けを中心にWindows10 対応パソコンへの入れ替えが本格化し、新規導入および使用済み機器処分の市場はいずれも拡大する見込みです。」
Windows 7サポート終了に伴う入れ替えと、使用済み機器処分市場の拡大見込みを引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。」
XPサポート終了後の反動減が底入れした一方、Windows 7サポート終了に伴う新たな入れ替えサイクルを引き続き事業環境の変動要因として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「パソコンに関しましては、オペレーティングシステムの出荷終了やサポート終了などによる一時的な需要増とその反動減など外部要因が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
OSの出荷終了・サポート終了に伴う需要増と反動減を、引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年４月から2016年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11％（※）となり、2017年以降も前年比で増加する見込みです。（※出典：ＭＭ総研）ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しておりますが、当第３四半期には排出台数の回復の兆しが見えております。」
Windows XPサポート終了後の反動減は底入れとされ、新品パソコン出荷は前年同期比11％増となった。使用済み機器の排出台数はなお減少しているものの、回復の兆しが示された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年度上期（2016年４月から2016年９月）のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス13.1％（※）と、５四半期ぶりのプラス成長となり、2016年度第３四半期（2016年10月～12月）も前年比で増加する見込みです。」
Windows XP入れ替え需要の反動減は底入れとされた。一方、使用済み機器の排出台数はなお前年比減少で、回復は2017年以降と予想されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が続いておりますが、国内の2016年度上期（2016年４月から2016年９月）のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス4.5％（※）と、わずかながら回復基調となる見込みです。」
Windows XP入れ替え需要の反動減が実際に継続し、使用済み情報機器の排出台数も当四半期は前年比で減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「パソコンに関しましては、オペレーティングシステムの出荷終了やサポート終了などによる一時的な需要増とその反動減など外部要因が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
Windows XP入れ替え特需後の反動減を含め、OSの出荷・サポート終了に伴う需要変動をリスクとしている。