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パシフィックネット(3021)・施策前進

ESG取り組みを含む経営基盤の徹底強化

FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

11記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q2前進FY2021 – FY20232018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 020252026: 32026
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ESG戦略・マテリアリティに基づく経営推進111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風111社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。なお、2026年5月期におけるリユースによるCO2排出削減貢献量は、当社所定の算定方法に基づき約6,900tと試算しております。」

    ESG・サステナビリティの取り組みを正式なサステナビリティ開示の中で整理し、循環型事業の環境貢献をCO2削減貢献量約6,900tとして測定・開示した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、SDGsに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。」

    ESG・循環型経済への対応を、SDGsに直接貢献する事業特性と、事業拡大・サービスインフラ強化を一体化した重要課題として整理した。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「今後は、当社ITADサービスを利用いただく多数の法人へ、CO2の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどSDGsへの取組みを支援しております。」

    ITAD利用法人へのCO2削減効果等の数値化報告書の提供を通じ、従来のSDGs支援方針を実施段階のサービスとして記載した。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今後は、当社ITADサービスを利用いただく多数の法人へ、CO2の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどSDGsへの取組みを支援してまいります。」

    ESG・循環型経済への対応を、ITADサービス利用法人へのCO2削減効果等の報告書提供によるSDGs支援へ具体化した。
  5. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社ならではのLCMシステム確立、ESG価値のさらなる向上」

    従来のESG・循環型経済への対応を、独自LCMシステムの確立とESG価値のさらなる向上という成長戦略上の重点へ引き上げた。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。」

    環境・循環型経済への対応を、データ消去の強化と国内リサイクル・適正処理によって継続している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値のさらなる向上を図りました。」

    環境・循環型経済への対応を、販売先監査・選別と適正処理の価値向上を通じて継続している。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「また、LCM事業拡大を通して、IT人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済(※1)といった社会的要請への対応を図ってまいります。」

    LCM事業の拡大を、IT人材不足、働き方改革、セキュリティ、環境、循環型経済への対応手段として明確に位置づけた。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「④ 経営基盤の徹底強化(ガバナンスの強化、人材育成、ESG取り組み(※2)、リスク管理強化等)」

    ガバナンス、人材育成、ESG、リスク管理を、新中期経営計画における経営基盤強化の重点施策としてまとめて掲げている。
一緒に動いた変遷

「レンタル事業の拡大」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1レンタル事業の拡大6回
  3. 2業務プロセス効率化とIT化投資6回
  4. 3継続的利益還元と配当性向30%以上を目安とする配当5回
  5. 4モバイル・IoT・マイナンバー等に対応した新市場の創出4回
  6. 5商品構成・仕入価格による中古品利益率の変動4回
  7. 6売上増加下での営業損失・純損失への転落4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パシフィックネットの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-15の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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