株式会社ケンネットの子会社化による保守付きレンタルとシナジー拡大

「国内旅行・インバウンドを中心とする旅行・観光需要が堅調に推移したほか、工場見学、研修、イベント等の一般法人向け利用も拡大しました。また、レンタル案件の獲得が進み、収益性の高いレンタル売上の構成比が上昇したほか、業務効率化も寄与し、利益率が改善しました。」

「この結果、売上高360,511千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益111,737千円（前年同期比70.5％増）となりました。」

「この結果、売上高172,156千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益49,733千円（前年同期比79.1％増）となりました。」

「旅行業界の回復が進む中、大手旅行会社を中心に、受注が前期比で増加しました。その中でも、クルーズ船や訪日旅行者向け需要が拡大しております。また、工場見学など旅行業以外の分野でも顧客開拓が進み、収益基盤が多角化しております。これらの需要拡大に対応するため、業務効率化による生産性の向上を行いました。また、人材育成による営業力強化にも注力いたしました。この結果、売上高151,270千円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益27,768千円（前年同期比94.8％増）となりました。」

「当第３四半期は国内旅行の閑散期にあたりましたが、訪日旅行向けレンタルや工場見学などの旅行業以外への販売は好調に推移しました。 この結果、 売上高160,691千円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）、 セグメント利益17,142千円 （前年同四半期は、セグメント損失1,397千円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、秋の観光シーズンの訪日旅行をはじめとした修学旅行を含む国内団体旅行等の増加により、イヤホンガイドの需要が前年同期比で拡大するとともに、工場見学等、旅行業以外の新規受注も順調に推移いたしました。 この結果、 売上高113,274千円 （ 前年同四半期比46.3％増 ）、 セグメント利益14,253千円 （前年同四半期は、 セグメント損失14,883千円 ）となりました。」

「新型コロナウイルスの分類が「５類」へ移行し、国内旅行や訪日旅行の回復が鮮明になりました。当第１四半期には個人旅行が先行して回復する状況となりましたが、当社第２四半期に当たる今秋の旅行シーズンから団体旅行でのイヤホンガイドの本格的な需要が予想され商談が増加、大口販売も予定しております。このような状況下、サービス供給力の強化を図るためメンテナンス工場の生産ラインを拡充し、今後の業績拡大に向けた準備も進めております。この結果、売上高42,777千円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益121千円（前年同四半期は、セグメント損失8,185千円）となりました。」

「この結果、売上高223,848千円（前年同期比185.7％増）、セグメント利益18,729千円（前年同期はセグメント損失66,032千円）となりました。」

「国内の観光需要の開拓、及び大規模国際スポーツイベントなど非旅行分野への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。この結果、売上高150,716千円（前年同四半期比176.7％増）、セグメント損失1,397千円（前年同四半期は、セグメント損失51,520千円）となりました。」

「日本の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど、回復への動きが鮮明になりました。イヤホンガイド®は旅行業界で圧倒的シェアを有しております。コロナ禍以前に主力であった海外旅行市場は本格的な回復に至っておりませんが、国内の観光需要の開拓、及び大規模工場見学など旅行分野以外への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。」

「一方、コロナ禍以前には限定的だった国内旅行市場については、新規顧客開拓と利用拡大が進んでおり「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイド®を高く評価していただいております。」

「この結果、売上高54,477千円（前年同四半期比49.1％減）、セグメント損失51,520千円（前年同四半期は、セグメント損失17,237千円）となりました。」

「この結果、売上高34,043千円（前年同四半期比56.3％減）、セグメント損失35,429千円（前年同四半期は、セグメント損失8,633千円）となりました。」

「この結果、売上高8,480千円（前年同四半期比80.1％減）、セグメント損失22,716千円（前年同四半期は、セグメント利益875千円）となりました。」

「コミュニケーション・デバイス事業は、主たる顧客である観光業界が未だコロナ禍の甚大な影響を受けており、厳しい状況が続きましたが、観光以外の需要や、旅行代理店以外の新規顧客を開拓を推進いたしました。この結果、売上高124,702千円（前年同期比58.1％減）、セグメント損失33,925千円（前年同期はセグメント利益52,258千円）となりました。」

「コミュニケーション・デバイス事業は、10月に東京都がＧｏＴｏトラベル事業の対象として追加された結果、観光需要を中心に急回復しておりましたが、年末年始の同事業の全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化し、一進一退を繰り返しています。大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロナや三密回避ツールとしての受注等により売上高を確保し、売上高107,127千円（前年同四半期比62.7％減）、セグメント損失17,237千円（前年同四半期は、セグメント利益74,944千円）となりました。」

「コミュニケーション・デバイス事業は、観光需要の減少の影響を受け大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロナを見据えた大型受注や国内旅行の一部回復等により、売上高77,848千円（前年同四半期比64.2％減）、セグメント損失8,633千円（前年同四半期は、セグメント利益69,799千円）となりました。」

「イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内旅行でもガイドレシーバーを利用するツアーが増加するものと想定され、ガイドレシーバーのシェア90％を有する当社グループのイヤホンガイド®の需要は拡大するものと想定しております。ガイドライン公表後、旅行代理店や観光名所からの見積もり依頼やお問い合せをいただいており、大型案件もすでに受注しております。」

「この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。この結果、売上高287,321千円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益74,944千円（前年同四半期比222.6％増）となりました。」

「この結果、売上高217,279千円（前年同四半期比33.8％増）、セグメント利益69,799千円（前年同四半期比237.5％増）となりました。」

「この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。また、第２四半期以降の見込みであった一部案件が、当初予定より大型化して当第１四半期に前倒し受注となりました。この結果、売上高134,774千円（前年同四半期比92.3％増）、セグメント利益55,201千円（前年同四半期比2,466.0％増）となりました。」

「また、日本各地の名所や観光スポットでの採用(豊洲市場、成田空港など)、外国人技能実習の現場や、大手製造業の基幹工場見学での活用など、新たなマーケット開拓が進みました。」

「前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。この結果、売上高229,644千円、セグメント利益23,229千円となりました。」

「株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。この結果、売上高162,336千円、セグメント利益20,681千円となりました。」

「前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量は共に拡大いたしました。この結果、売上高70,091千円、セグメント利益2,151千円となりました。」

「株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年比で売上・利益とも拡大いたしました。」

「また、当第３四半期連結会計期間に、無線通信機の卸売事業等を行う株式会社ケンネットの全株式を取得し、子会社化いたしました。」

「当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの株式を取得することを決議し、平成29年12月13日付で株式を取得いたしました。」

「当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの株式を取得することを目的とした基本合意書の締結及び同社を子会社化することについて決議し、基本合意書を締結いたしました。保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略に沿ったものです。株式会社ケンネットは、ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を行っております。主にツアー旅行時における国内外の観光案内ガイドをはじめ、国際会議、自治体、美術館や博物館、多数の有名劇場でのガイドで利用されており、市場規模は小さいながらも、シェア90％以上を持つオンリーワン企業です。前述のような非常に優良な顧客を有するとともに、ほぼ全ての販売・レンタルについて、保守サービスセットでの提供を行い、安定的な継続取引、ストック中心の収益構造となっております。これまで株式会社ケンネット単独の営業活動は限定的でしたが、当社との協業により、多くの点で事業拡大と相乗効果が見込まれます。また、当社の全国規模での顧客基盤を活かしたクロスセルによる事業拡大、保守サービス等で当社テクニカルセンターを利用することによるコスト削減効果、新たな商材・保守サービスの共同開発など、両社にとってメリットが大きいものと考えております。株式取得の時期　平成29年12月上旬（予定）　取得後の持分比率（予定）　100％」