リユース拡大による循環型経済への貢献
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年５月期におけるリユースによるCO2排出削減貢献量は、当社所定の算定方法に基づき約6,900tと試算しております。」
循環型経済への貢献について、リユースによるCO2排出削減貢献量を2026年5月期で約6,900tと算定・開示し、環境貢献を数値化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。」
従来のリユース・リサイクルによる循環型経済への貢献を、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーと結びつけ、事業全体の環境貢献として整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）」
SDGs支援を重点課題として明示し、ITAD・リユース・リサイクル等の事業自体がSDGsの直接支援になるとの位置づけを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいります。」
国内リユース・リサイクルによるゼロエミッション志向を明示し、ITAD利用法人にCO2削減効果等を数値化した報告書を提供するSDGs支援へ取り組みを拡張した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。」
リユース、素材化、監査基準を満たすリサイクル業者との取引による廃棄物削減・適正処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。」
データ消去の強化、国内リサイクルまたは適正処理による循環型経済への対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。」
使用済み機器の製品化・リユース販売、再利用困難品の素材化・リサイクル、監査基準を満たす業者との取引による適正処理を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処分の価値をより一層高めるとともに、案件の選別や効率化により、収益性の向上を図りました。」
回収・データ消去、販売先監査、適正処分、案件選別による収益性向上の方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値をより一層高めるとともに、案件の選別や生産性向上により、収益性の向上を図りました。」
リユース・リサイクルを循環型経済への貢献として説明するだけでなく、回収・データ消去、販売先監査、適正処分を強化し、環境問題への対応を事業価値として高めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。」
回収機器のリユース、素材化・リサイクルを通じた廃棄物削減を引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。」
回収機器のリユースと、再利用不可機器の素材化・リサイクルを通じた廃棄物削減を引き続き事業として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次に、ＬＣＭ下流工程である中古ビジネスについては、規模ではなく収益性を重視した運営を行うとともに、循環型経済（※２）への貢献を図ってまいります。」
中古ビジネスの収益性重視と循環型経済への貢献を併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、リユース拡大による循環型経済（※４）への貢献を進めてまいります。」
リユース事業の拡大を循環型経済への貢献と結びつけている。