レンタル取引先の信用リスクと資産回収リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。」
信用力の高い法人を中心とする取引、資産回収・再提供、与信管理により貸倒リスクを抑える説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。」
信用力の高い法人を中心とする取引、資産回収・再提供、与信管理によって貸倒リスクを抑える説明を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染爆発による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
信用力の高い法人中心で貸倒リスクは低いとする従来の説明に加え、コロナ禍による顧客業績の急悪化や大規模貸倒の可能性を明示し、リスク要因を拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。あわせて、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理を徹底して行うことで回収リスクの極小化に努めております。」
優良法人中心の取引で与信リスクを低いと説明し、資産回収・再レンタル、新規・既存取引先の継続管理を対応策として明示した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした比較的優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは相対的に低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。」
取引先層を比較的優良な法人と説明し、与信リスクを相対的に低いと位置づけるとともに、不払時の資産回収・再レンタルを対応策として明示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。当社グループは、新規取引先はもとより、既存取引先に対しても定期的に与信管理を行うことにより、信用リスクの極小化に努めております。」
不払・事故時の資産回収と再運用、既存先を含む定期的な与信管理を明示し、信用リスクへの対応を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「レンタル取引は、リース取引に対し比較的短期間（３年以内）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。」
短期・原則無担保のレンタル取引に伴う不払、事故、資産未返還をリスクとしている。