自然災害・戦争・テロ・疾病・社会的混乱等による操業停止リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中69社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31悪化決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、」
中東情勢の悪化を含む地政学リスクとインフレ圧力が引き続き示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、関連する原材料の購入や生産加工、商品・製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止、調達コストや物流コストの高騰などが生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、自然災害、感染症、戦争・紛争・緊張状態等に加え、調達・物流コスト高騰まで影響経路を明示した。中東情勢緊迫化や米国通商政策による間接影響も継続して記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の減少などから、経済全体への悪影響が懸念され」
中東情勢の緊迫化と原油供給減少による経済への悪影響懸念が記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では政府による関税引き上げが企業コストを押し上げ収益を圧迫し、雇用環境も悪化に転じるなど景気減速が懸念されるようになりました。」
従来の地政学リスク・インフレ圧力に加え、米国の関税引き上げが企業コストと収益を圧迫し、雇用環境も悪化に転じたとの認識が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策に関して、当社グループに対する直接的な影響は限定的と見込まれるものの、今後の動向によって、国内外の経済情勢や為替相場、取引先企業を通じた間接的な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・戦争・紛争等の既存リスクに加え、米国通商政策による国内外の経済、為替、取引先経由の間接影響を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、自然災害、感染症、戦争・紛争・緊張状態などによる調達、生産、販売、物流の遅延・停止リスクを、主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。」
従来のウクライナ情勢やインフレ圧力への懸念に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりが新たに明示された。米国の金融引き締め長期化による景気後退リスクも併記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、疾病、社会的混乱等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1地域別の景気回復と輸出低迷・金融引締め懸念が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長などで景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷などによる景気減速傾向が続きました。」
感染症対策の緩和による東南アジアの個人消費回復や中国の内需回復の兆しが示された一方、ウクライナ情勢、米国の金融引締め長期化、東南アジアの輸出低迷、中国の輸出低迷による景気減速懸念が併存している。 - FY2023-Q3感染症影響の低減と中国景気減速・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナへの転換が進んだことで新型コロナウイルス感染症による景気への影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では利上げによる景気後退懸念が高まっている状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。一方、中国ではゼロコロナ政策下における主要都市でのロックダウンや、その後の同政策の事実上の撤廃を受けた感染急拡大による消費の停滞に加え、低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の景気影響は低減し、米国・東南アジアでは回復が続く一方、ウクライナ情勢、インフレ・利上げ懸念、中国のロックダウン後の感染急拡大や低調な不動産投資による景気減速が併存している。 - FY2023-Q2地域別の回復と中国減速が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響低減や米国・東南アジアの回復が示された一方、ウクライナ情勢、インフレ圧力、中国のゼロコロナ政策・不動産投資低調による景気減速が併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加え、ウクライナ情勢の長期化による影響も懸念される中、米国ではインフレ圧力が持続しつつも個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでもインフレリスクがあるものの、活動規制の緩和に伴って内需主導での景気回復が続きました。」
従来の疾病・社会的混乱等に加え、ウクライナ情勢の長期化とインフレ圧力が外部環境上の懸念として明示された。 - FY2022気候変動を含むリスク範囲と感染症対応を明示有価証券報告書
「気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があります。」
従来の自然災害・疾病等の操業停止リスクに、気候変動による異常気象を明示的に加えた。新型コロナウイルスについては危機管理対策委員会、出張制限、テレワーク、時差出勤などの対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、疾病、社会的混乱等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、経済活動の回復の遅れやサプライチェーンの停滞、また従業員の感染による拠点閉鎖等により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が疾病・社会的混乱リスクとして継続し、経済回復遅延、サプライチェーン停滞、従業員感染による拠点閉鎖を影響経路として明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続し、米国及び東南アジアでも経済活動再開による一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響は継続している。中国、米国、東南アジアに一部回復の兆しがある一方、全体として景気減速が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するなど、厳しい状況が続きました。」
従来想定していた疾病・社会的混乱による事業影響が、新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費悪化、輸出減少、企業収益悪化として継続して発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延し、当社グループの従業員や事業全般に対し重大な影響を及ぼしかねない状況になったため、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、感染拡大の防止と従業員の健康確保を最重要課題として、出張制限などの細やかな注意喚起を行い、テレワークによる在宅勤務や時差出勤などにも当社グループを挙げて積極的に取組んでおります。」
従来想定していた疾病・社会的混乱リスクが新型コロナウイルス感染拡大として実際に発生し、従業員・事業全般への影響が顕在化した。危機管理対策委員会、出張制限、テレワーク、時差出勤を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による調達・生産・販売・物流の遅延・停止リスクに重要な変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害、戦争、テロ、疾病等による操業停止リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があります。」
国内外の拠点・ネットワークに関して、複数の外部事象による調達・生産・販売・物流の遅延や停止を想定している。