マンション建築関連需要の一進一退による物資事業リスク
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。」
集合住宅の着工件数減少と近畿圏での建築金物・資材販売減少が重なり、住宅建設関連の需要リスクが再び悪化した。 - 2026-05-14悪化決算
「集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。」
住宅建設関連では集合住宅着工件数と近畿圏販売が減少し、売上・利益の減少に至った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。」
集合住宅の着工件数が減少に転じ、近畿圏の建築金物・資材販売も減少したため、売上・利益ともに減少した。住宅建設関連需要のリスクが再び悪化している。 - FY2025住宅着工改善も建築資材の利益は減少有価証券報告書
「国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が改善したこともあり、当社グループの建築金物・資材分野では建築金物が堅調に推移し売上は増加しましたが、経費が増加したことにより利益は減少しました。」
集合住宅の着工件数改善と建築金物の売上増加がみられた一方、経費増加により建築金物・資材分野の利益は減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数が増加したこともあり、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物・輸入ガラスともに堅調に推移し、売上は増加、利益はほぼ横ばいとなりました。」
集合住宅着工数の増加を背景に、建築金物・輸入ガラスが堅調に推移した。住宅建設関連需要のリスクは一部緩和したが、利益はほぼ横ばいである。 - FY2024集合住宅着工に陰りも建築金物・輸入ガラスは堅調有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物・輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。」
集合住宅着工数には悪化要因が示されたが、建築金物・輸入ガラスの取扱いと価格調整による利益率は堅調で、物資関連の同分野では売上・利益が増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物、輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。」
集合住宅着工数には陰りがみられたものの、建築金物・輸入ガラスがともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善も継続した。建築金物・資材分野では売上・利益が増加し、需要リスクは一部緩和した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は減少しましたが、価格調整による利益率改善が継続したことで、利益は増加しました。」
集合住宅着工数に陰りがみられ、輸入ガラスの取扱いも減少したため、住宅建設関連需要には悪化要因が生じた。一方、建築金物の伸長と価格調整による利益率改善が利益を下支えした。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に伸長の動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は若干減少しましたが、価格調整により利益率が改善したことで、利益は増加しました。」
集合住宅着工数に伸長の動きがみられ、建築金物の取扱いと利益が増加した。輸入ガラスは減少したが、価格調整により利益率は改善しており、住宅建設関連需要のリスクは一部緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。」
集合住宅の着工・改修工事受注が安定し、主要都市圏の金物と首都圏の輸入ガラスが伸長しており、住宅建設関連需要のリスクは引き続き一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。」
集合住宅の着工・改修工事受注が安定し、主要都市圏の金物と首都圏の輸入ガラスが伸長したため、住宅建設関連需要のリスクは引き続き一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。」
集合住宅の着工・改修工事受注が安定し、主要都市圏の金物と首都圏の輸入ガラスが伸長したため、住宅建設関連需要のリスクは一部緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも首都圏や近畿圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。」
マンション着工に回復の動きがみられ、首都圏・近畿圏の金物・輸入ガラスの取扱いも堅調となったため、住宅建設関連需要のリスクは一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内におけるマンション等の住宅建設関連については、新設住宅着工戸数がようやく増加に転じる動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、首都圏での金物受注が増加し、また輸入ガラスは関西圏での取扱いが伸長したことから、売上・利益ともに増加しました。」
新設住宅着工戸数が増加に転じる動きとなり、首都圏の金物受注・関西圏の輸入ガラス取扱いも伸長した。住宅建設関連需要のリスクは一部緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内におけるマンション等の住宅建設関連の着工数が減少し、特に近畿圏での金物受注が落ち込み、また輸入ガラスも首都圏での取扱いが低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。」
従来の住宅建設関連需要の一進一退から、着工数減少、近畿圏の金物受注落ち込み、首都圏の輸入ガラス低調として需要悪化が具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。」
住宅建設の着工数減少、近畿圏の金物受注落ち込み、輸入ガラスの低調により、建設関連需要の弱さが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。」
住宅建設の着工数減少、近畿圏の金物受注落ち込み、輸入ガラスの低調が記載され、マンション・住宅建設関連の需要リスクが悪化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「市場環境としましては、米中の貿易摩擦問題の影響が長引き、機械輸出等については減少傾向にありました。国内におけるマンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しました。」
マンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しており、建設関連需要の不確実性が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連においては競争がより一層厳しい状況にありました。」
公共工事需要は高水準である一方、マンション建築関連では競争がより一層厳しいと記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状況にありました。」
公共工事需要は高水準である一方、マンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状況にある中、当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは減少し、採算面も悪化しました。」
公共工事需要は高水準である一方、マンション建築関連需要は一進一退で、建築金物・資材の取扱い・採算は悪化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向は依然として一進一退の状況にありました。」
公共工事需要は比較的高水準である一方、マンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が依然として一進一退の状況にありました。」
公共工事需要は比較的高水準である一方、マンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が依然として一進一退の状況にありました。」
公共工事需要は比較的高水準である一方、マンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加傾向にあるものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。」
インフラ整備需要の緩やかな増加とマンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界は、インフラ整備を中心とした需要の緩やかな増加が続いているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。」
インフラ整備需要の緩やかな増加と、マンション建築関連需要の一進一退が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。」
インフラ整備需要には増加の兆しがある一方、マンション建築関連の動向は一進一退と記載され、建設関連需要の不確実性が示された。