国内個人消費停滞・株価為替不安定・新興国減速によるマクロ環境リスク
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中101社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-07-31悪化決算
「一方で、円安や原油価格の動向を背景とした輸入コストの上昇、人件費や物流コストの増加に加え、米国通商政策や中東情勢を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が継続しました。」
円安、原油価格、輸入コスト、人件費・物流費に加え、米国通商政策と中東情勢を巡る不確実性が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
設備投資・インバウンドによる回復要因がある一方、原材料高、長期的な円安、人件費・物流費上昇に加え、米国通商政策と中東情勢による景気下押し懸念が強まった。 - 2026-05-14悪化決算
「原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
原材料費、円安、輸入コスト、人件費、物流コストに加え、米国通商政策と中東情勢による景気下押し懸念が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
設備投資・インバウンドによる回復要因がある一方、原材料高、長期的な円安、人件費・物流費上昇に加え、米国通商政策による景気下押し懸念が強まった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて原油価格高騰の懸念も高まり、さらには人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
設備投資、インバウンド、個人消費には回復要因がある一方、原材料高、円安、原油価格高騰懸念、人件費・物流費上昇が併存し、不透明なマクロ環境が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。」
個人消費・インバウンド・設備投資の回復要因と、資源・原材料高、円安、輸入コスト、人件費・物流費上昇によるインフレ圧力が引き続き併存している。 - FY2024-Q2個人消費・インバウンド回復とインフレ圧力が併存有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費は緩やかな回復基調が続くとともにインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
設備投資、個人消費、インバウンド需要の回復が続く一方、資源・原材料高、円安、賃金・物流費上昇によるインフレ圧力が継続している。 - FY2024-Q1個人消費・インバウンド回復とインフレ圧力が併存有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには賃金上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
設備投資、個人消費、インバウンド需要の回復が継続する一方、資源・原材料高、円安、賃金上昇、物流費増加によるインフレ圧力が強まり、国内マクロ環境では改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰に急激な円安進行も加わった輸入コストの上昇、また物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
設備投資と個人消費には持ち直しがみられる一方、原油・原材料高、急激な円安、輸入コスト・物流コスト上昇によるマクロ環境の厳しさが継続している。 - FY2023-Q2需要回復とコスト上昇が併存有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。」
設備投資と個人消費には持ち直しがみられた一方、原油・原材料高、国際輸送混乱、急激な円安による輸入コスト上昇が続き、国内マクロ環境では改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「わが国経済は、輸出や設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。」
輸出・設備投資の増加基調と行動制限緩和による個人消費の持ち直しが示され、需要面のマクロ環境は一部緩和した。一方、コスト上昇は別途継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続し、またワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴って宿泊・飲食サービス業にも持ち直しの動きがみられるなど個人消費も回復の兆しがみられました。」
輸出・設備投資の増加基調が続き、活動制限緩和に伴う宿泊・飲食サービス業と個人消費の回復兆しが示された。国内マクロ環境リスクは一部緩和している。 - FY2022-Q1輸出・設備投資回復も個人消費は一進一退有価証券報告書
「わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受けて製造業の設備投資が増加に転じる一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などによって一進一退の動きがみられる状況が続きました。」
輸出と製造業の設備投資には回復がみられた一方、企業収益の二極化、宿泊・飲食サービス業の厳しさ、活動制限による個人消費の一進一退が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済も、世界経済全体の減速によって減少していた輸出は各国の経済活動再開などによって回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などの解除により持ち直していた個人消費に感染再拡大により低迷の動きがみられ、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の減少など、厳しい状況が続きました。」
輸出は各国の経済活動再開により回復しつつある一方、感染再拡大により個人消費が再び低迷し、企業収益の悪化と設備投資の減少も続いている。国内マクロ環境の厳しさが継続・拡大している。 - FY2021-Q2個人消費・輸出は回復も企業収益と設備投資は悪化有価証券報告書
「わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて悪化していた個人消費に持ち直しの動きがみられ、世界経済全体の減速によって減少していた輸出も欧米の経済活動再開などによって回復しつつありますが、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の減少など、厳しい状況が続きました。」
個人消費と輸出には持ち直し・回復の動きが示された一方、企業収益の悪化と設備投資の減少が新たに明示され、国内マクロ環境の厳しさは継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するなど、厳しい状況が続きました。」
従来の個人消費・輸出・企業収益への懸念が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な個人消費悪化、輸出減少、企業収益悪化として具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済も、緩やかな回復基調が続いていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響が懸念される状況となりました。」
個人消費・輸出・鉱工業生産への懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内経済への深刻な影響が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用環境が改善傾向にあり、また個人消費も消費税率引き上げの影響はあったものの緩やかな回復基調が続いている一方で、輸出や鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。」
個人消費の緩やかな回復基調が続く一方、輸出・鉱工業生産の弱含みと米国通商政策への懸念が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、雇用環境の改善傾向と個人消費の緩やかな回復基調が続いているものの、輸出や鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。」
個人消費の回復基調が示される一方、輸出・鉱工業生産の弱含みが新たに記載され、米国通商政策の影響懸念が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。」
個人消費には回復の兆しがある一方、米国通商政策の動向による不確実性への懸念が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。」
個人消費には回復の兆しがある一方、米国通商政策の動向による不確実性への懸念が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。」
個人消費には回復の兆しがある一方、米国通商政策の動向という新たな不確実要因が明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。」
個人消費に回復の兆しがある一方、先行きの不透明感、海外経済の不確実性、地政学リスクへの懸念は継続している。 - FY2018-Q2個人消費に回復兆しも不透明感継続有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。」
個人消費には回復の兆しが示された一方、先行きの不透明感、海外経済の不確実性、地政学リスクへの懸念は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は依然伸び悩んでおり、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。」
従来の個人消費停滞・海外経済減速への懸念に加え、海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりが明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。」
国内個人消費の停滞長期化、株価・為替の不安定な動き、新興国経済減速への懸念が通期でも記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。」
国内の個人消費停滞の長期化、株価・為替の不安定な動き、新興国経済減速による影響を、既存の地域別・事業別リスクとは別のマクロ経済環境として初めて明示している。