中国・東南アジア等の景気減速による需要リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-31悪化決算
「中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、内需の回復力は依然として弱く、長引く不動産市場の低迷などにより景気の減速が続きました。」
中国の輸出減少、内需回復の弱さ、不動産市場低迷による景気減速の継続が記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続しているものの、米国通商政策によるマイナスの影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少による様々な影響が懸念される中、内需の伸びが鈍化し、長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。」
東南アジアの輸出回復要因がある一方、米国通商政策の影響が懸念され、中国では米国向け輸出減少、内需鈍化、不動産市場低迷による景気減速が続いている。 - 2026-05-14悪化決算
「中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、政府主導の設備投資は拡大を続けるものの、高い若年失業率や長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。」
中国では輸出減少、若年失業率、不動産市場低迷を背景とする景気減速傾向が継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続しているものの、米国通商政策によるマイナスの影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少による様々な影響が懸念される中、内需の伸びが鈍化し、長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。」
東南アジアでは駆け込み輸出による持ち直しがある一方、米国通商政策のマイナス影響が懸念された。中国では米国向け輸出減少、内需鈍化、不動産市場低迷により景気減速が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、東南アジアではサプライチェーン再編の動きに伴う生産拠点の移転などが輸出の復調を牽引し、好影響をもたらしましたが、中国では長引く不動産市場の低迷に加え、輸出が鈍化する兆しがあり景気減速傾向が継続しました。」
東南アジアでは生産拠点移転に伴う輸出回復が示された一方、中国では不動産市場低迷に輸出鈍化の兆しが加わり、景気減速リスクが継続・拡大している。 - FY2025-H1東南アジアの輸出回復と中国不動産市場低迷が併存有価証券報告書
「東南アジアではサプライチェーン再編の動きに伴う生産拠点の移転などが輸出の復調を牽引し、好影響をもたらしました。一方、中国では輸出は増加傾向にあるものの、長引く不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。」
東南アジアでは生産拠点移転に伴う輸出回復が示された一方、中国では輸出増加と不動産市場低迷による景気減速が併存している。 - FY2024中国の内需・輸出回復の兆しと不動産市場低迷が併存有価証券報告書
「また、中国でもゼロコロナ政策転換後の内需主導による回復の兆しや輸出に持ち直しの動きもみられるものの不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。」
中国では内需・輸出の回復要因が示された一方、不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が継続しました。」
中国の内需主導の回復の兆しを示しつつ、輸出低迷と不動産市場悪化による景気減速が続くとした。前四半期の「景気減速傾向が一層顕著」とする表現からは弱まったが、需要リスクは残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が一層顕著となりました。」
中国では内需主導の回復の兆しがある一方、輸出低迷に不動産市場の悪化が加わり、景気減速傾向が一層顕著と記載された。 - FY2024-Q1中国の輸出低迷と内需回復の兆しが併存有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷などによる景気減速傾向が続きました。」
ゼロコロナ政策転換後の内需主導の回復の兆しが示された一方、輸出低迷による中国景気の減速傾向が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策とその後の政策転換の影響などで景気減速傾向が続いたものの、同政策転換後には内需主導による回復の兆しもみられるようになりました。」
中国では景気減速が続いたものの、ゼロコロナ政策転換後に内需主導の回復の兆しが示された。東南アジアでも活動規制緩和に伴う個人消費の伸長などにより景気回復が続いた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国ではゼロコロナ政策下における主要都市でのロックダウンや、その後の同政策の事実上の撤廃を受けた感染急拡大による消費の停滞に加え、低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。」
中国の景気減速について、主要都市のロックダウンに加え、政策撤廃後の感染急拡大による消費停滞が明示された。低調な不動産投資も続き、中国・東南アジア等の需要環境に対するリスクが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。」
中国の景気減速について、主要都市のロックダウンやゼロコロナ政策の継続に加え、低調な不動産投資が要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や不動産投資への警戒感などから、景気減速傾向が続きました。」
中国の景気減速について、主要都市のロックダウンやゼロコロナ政策の継続が新たな要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから景気の減速傾向が続き、また東南アジアでも活動制限が段階的に緩和されているものの、活動規制による内需の低迷などの影響で、景気の回復ペースは緩慢でありました。」
中国の景気減速と東南アジアの緩慢な回復が続いている。活動制限の緩和は示されたが、内需低迷など海外需要環境の不確実性は残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国においては輸出の増加基調が持続しているものの感染症への対策強化や固定資産投資などの抑制により景気は減速傾向となり、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって景気の回復傾向が継続しているものの感染再拡大により個人消費や雇用環境の回復ペースが鈍化しました。また、東南アジアにおいても厳格な活動制限による内需の低迷に加え、工場稼働制限による供給遅延も発生するなど、回復ペースは緩慢でありました。」
中国の景気減速、米国の回復鈍化、東南アジアの内需低迷・工場稼働制限による供給遅延が明示され、海外需要・供給環境のリスクが拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続するなど景気は順調に拡大し、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって個人消費が堅調で景気が順調に回復している一方、東南アジアにおいては回復傾向ながら内需の低迷などの影響で回復ペースは緩慢という状況でありました。」
中国の景気拡大と米国の景気回復が示され、前期までの海外経済の減速リスクは一部緩和した。一方、東南アジアの回復は緩慢で、地域差は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出が順調に拡大するなど景気回復基調が持続し、米国では感染再拡大に伴う活動規制強化により停滞していた個人消費が経済対策やワクチンの普及などによって持ち直してきた一方で、東南アジアにおいては回復の動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続く状況となりました。」
中国・米国に回復の動きがみられる一方、東南アジアの回復は緩慢で、世界経済全体の減速が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続しましたが、米国では一時回復の兆しがみられたものの、感染再拡大に伴う活動規制強化により個人消費などの回復が停滞し、東南アジアにおいても持ち直しの動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続く状況となりました。」
中国の景気回復基調は続いた一方、米国では感染再拡大と活動規制強化により回復が停滞し、東南アジアの持ち直しも緩慢となった。海外経済全体の減速が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中国においては景気回復基調が持続し、米国及び東南アジアでも経済活動再開による一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。」
前四半期まで大幅減速が記載されていた海外経済について、中国の回復基調と米国・東南アジアの一部回復の兆しが示され、リスクは一部緩和した。ただし世界全体の減速は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては持ち直しの兆しがみられるものの、米国では雇用環境が急速に悪化するなど大幅なマイナス成長となり、東南アジアでも大きく減速し、厳しい状況となりました。」
中国に持ち直しの兆しがある一方、米国の大幅なマイナス成長と東南アジアの大幅減速が加わり、中国・東南アジア等の需要環境を含む海外マクロリスクが拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられましたが、米中貿易戦争長期化の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続き、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大によって世界経済全体が大きく減速してまいりました。」
中国の景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済全体の減速が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では製造業に低迷がみられるものの良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられましたが、米中貿易戦争長期化の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。」
東南アジアの一部に回復の動きがある一方、中国の経済成長減速について、米中貿易戦争長期化の影響が継続していると記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「東南アジアでも一部で回復の動きがみられるものの、米中貿易戦争の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。」
東南アジアの一部に回復の動きがある一方、中国の景気減速について米中貿易戦争の影響が新たに明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続している一方、中国においては経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。」
中国の経済成長減速が続く一方、米国を含む世界経済全体は堅調との認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続している一方、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。」
中国・東南アジアの経済成長減速が続く一方、世界経済全体は堅調との認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続しており、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。」
東南アジアでは景気持ち直しの動きが続く一方、中国の経済成長減速は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調で景気回復基調が持続し、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移いたしました。」
東南アジアでは景気持ち直しの動きが続く一方、中国の経済成長減速は継続しており、地域別の差が再確認された。 - FY2018-Q2東南アジアに回復兆し、中国減速継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費に下振れの動きが見られたものの雇用環境は堅調で景気回復基調が持続し、東南アジアにおいては景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きました。」
東南アジアでは景気持ち直しの動きが示された一方、中国の経済成長減速は継続しており、地域別に状況が分かれている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費に下振れの動きが見られたものの、雇用環境は堅調で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。」
中国・東南アジアの経済成長減速が引き続き海外事業の外部環境として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。」
中国・東南アジアの経済成長減速を引き続き海外事業の外部環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。」
中国・東南アジアの経済成長減速が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。」
中国・東南アジアの経済成長減速が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。」
中国・東南アジアの景気減速が継続していると記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。」
中国・東南アジアの経済成長減速を、海外事業を取り巻く外部環境として示している。