アパレル小売の出店・退店・不採算店舗リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021-Q2。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。」
アパレル小売・レッグウエア分野からの撤退が前連結会計年度の完了事項として扱われ、当四半期には出店・退店や不採算店舗に関する現在のリスク記載はない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴たな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などであります。」
両事業の撤退完了に伴い、事業整理損441百万円を計上した。固定資産減損、在庫処分損、退職加算金、店舗閉鎖費用など、店舗・事業撤退に伴う損失が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減損損失に加え、たな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などの損失額であり、これらには今後の発生見込額も含んでおります。」
アパレル小売・レッグウエア事業の撤退に伴い、固定資産減損、在庫処分損、退職加算金、店舗閉鎖費用などを含む事業整理損494百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減損損失に加え、今後発生すると見込まれるたな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などの損失見込額であります。」
両事業からの撤退に伴う事業整理損544百万円を計上し、固定資産の減損損失や今後の在庫処分・退職加算金・店舗閉鎖費用も見込んでいる。店舗・不採算事業からの撤退に伴う損失が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、５百万円であります。」
不採算店舗の退店に伴う減損損失が第1四半期にも5百万円計上され、店舗閉鎖関連リスクの発生が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおける退店予定の一部営業店舗及び連結子会社の本社事務所移転に伴う廃棄予定の資産、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」
退店予定店舗に係る減損損失が18百万円計上され、不採算店舗の退店に伴う損失が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおける退店予定の一部営業店舗及び連結子会社の本社事務所移転に伴う廃棄予定の資産、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」
退店予定店舗に係る減損損失が第2四半期累計で18百万円発生し、不採算店舗の退店に伴う損失が継続して計上されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、５百万円であります。」
退店予定店舗に係る減損損失が5百万円発生し、不採算店舗の退店に伴う損失が継続して実際に計上されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、18百万円であります。」
退店予定店舗に係る減損損失が第3四半期累計で18百万円発生し、不採算店舗の退店に伴う損失が継続して実際に計上されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、14百万円であります。」
退店予定店舗に係る減損損失が第2四半期累計で14百万円発生し、不採算店舗の退店に伴う損失が継続して実際に計上されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、４百万円であります。」
不採算店舗の退店に伴う減損損失が第1四半期にも4百万円発生し、店舗閉鎖関連リスクが実際の損失として継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「店舗（神奈川県他） 建物等 81」
不振ブランドの縮小・不採算店舗の退店が続き、当連結会計年度には店舗について81百万円の減損損失を計上した。店舗閉鎖・不採算店舗に伴う損失が通期でも発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店に加え、夏から秋口にかけての悪天候も影響し取扱いが減少したものの、商品企画及び店舗運営の見直し並びにウェブストアの充実や経費削減を進め、採算面ではやや改善しました。」
不振ブランドの縮小・不採算店舗の退店に伴う取扱い減少が続いた。ウェブストアの充実などの対策により採算はやや改善したが、店舗閉鎖・不採算店舗リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店に加え、夏から秋口にかけての悪天候も影響し取扱いが減少したものの、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減を進め、採算面ではやや改善しました。」
不振ブランドの縮小・不採算店舗の退店により取扱いが減少する状況が続いた。商品企画、店舗運営の見直し、経費削減により採算はやや改善した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アパレル小売分野においては、前連結会計年度中に実施した不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店により取扱いは減少しましたが、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減によって採算面ではやや改善しました。」
不振ブランドの縮小・不採算店舗の退店に伴い取扱いが減少し、当四半期には退店予定店舗について減損損失43百万円を計上した。店舗閉鎖に伴う損失が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
出店条件・集客力・競争環境の変化に加え、不採算店舗の退店損失をリスクとして記載している。