薬価改定・後発医薬品使用促進政策の影響
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。」
毎年の薬価改定等による厳しい医薬品事業環境が継続しているとの認識を示している。 - 2026-05-14再掲決算
「医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。」
毎年の薬価改定等による厳しい医薬品事業環境が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。」
毎年の薬価改定・医療費抑制政策による厳しい医薬品事業環境を継続して記載している。売上高は減少したが、固定費減少等により営業利益は改善した。 - 2026-03-03再掲株主総会
「医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。」
薬価改定および医療費抑制政策による厳しい医薬品事業環境を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。」
毎年の薬価改定・医療費抑制政策による厳しい環境が継続し、医薬品事業の売上高も前年同期比7.9％減となった。一方、固定費減少により営業利益は前年同期の損失から改善している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。」
毎年の薬価改定・医療費抑制政策による厳しい医薬品事業環境を引き続き記載している。固定費減少により営業利益は増加したが、売上高は5.0％減少した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品市場における品質や安定供給に関する様々な問題の発生により、これまでにない厳しい事業環境に直面しております。」
毎年の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品市場の品質・安定供給問題を挙げ、「これまでにない厳しい事業環境」と表現している。医薬品事業の営業損失は前年同期の1億97百万円から33百万円へ縮小したものの、減収と損失は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等の厳しい事業環境に直面しております。」
毎年の薬価改定と医療費抑制政策等による厳しい医薬品事業環境を引き続き記載している。薬価改定により医薬品事業は減収となったが、営業損失は前年同四半期の2億59百万円から2億40百万円へ縮小した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「医薬品事業では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質・安定供給に関する問題の発生等もあり、事業環境の厳しさが増しております。」
毎年の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品の品質・安定供給問題を厳しい事業環境の要因として引き続き記載している。一方、当期は医薬品事業が営業黒字に転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「製薬業界では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題の発生等により、事業環境の厳しさが増しております。」
毎年の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品の品質・安定供給問題を新たな厳しい事業環境として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は65億26百万円（同25.1％減）、営業損益は20億23百万円の損失（前年同四半期は１億40百万円の損失）となりました。」
薬価改定等の影響に加えて自社販売体制への切り替えによる一時的な販売減が続き、医薬品事業は25.1％減収、営業損失20億23百万円となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は36億５百万円（同49.1％減）、営業損益は19億95百万円の損失（前年同四半期は６億28百万円の利益）となりました。」
薬価改定等に加え、自社販売体制への切り替えによる一時的な販売減が生じ、医薬品事業は前年同四半期の営業利益から19億95百万円の営業損失へ悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は87億17百万円（同21.6％減）、営業損益は減収により１億40百万円の損失（前年同四半期は10億７百万円の利益）となりました。」
薬価改定に加えて長期収載品の販売減と取引先の在庫調整が影響し、医薬品事業は21.6％減収、営業損益は前年同期の利益から1億40百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は70億84百万円（同10.3％減）、営業利益は６億28百万円（同34.1％減）となりました。」
薬価改定と長期収載品の販売減により、医薬品事業の売上高は10.3％減、営業利益は34.1％減となり、厳しい影響が実績化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品の販売減により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は28億87百万円（同13.1％減）、営業損益は94百万円の損失（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。」
長期収載品の販売減による減収が続き、医薬品事業の営業損失は前年同四半期から拡大した。薬価改定・後発品使用促進政策の影響下で厳しい事業環境が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製薬業界は、2021年４月から始まる薬価の毎年改定の影響を受けるなど、一層厳しい事業環境に置かれます。」
薬価改定の影響が継続するだけでなく、2021年４月から毎年改定となることを新たな厳しい事業環境として明示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「医薬品事業は、2020年４月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増および2020年４月から尿酸排泄薬「ユリノーム錠」の発売開始により増収となりました。」
薬価改定の影響は継続しているが、ビソノテープ等の販売増とユリノーム錠の発売により医薬品事業は増収となり、営業利益も改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「医薬品事業は、2020年４月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増および2020年６月から高脂血症治療剤「エゼチミブ」の発売開始により増収となりました。」
薬価改定の影響は継続しているが、ビソノテープ等の販売増とエゼチミブの発売により医薬品事業は増収となり、営業利益も前年同四半期比103.7％増へ改善した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、2019年10月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は33億24百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。営業損益は薬価改定の影響により73百万円の損失（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。」
薬価改定の影響により、医薬品事業の営業損失は前年同四半期の60百万円から73百万円へ拡大した。一方、販売増により売上高は増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国の医療費抑制策や薬価改定の影響により依然として厳しい事業環境下にありますが」
医療費抑制策・薬価改定による厳しい事業環境を引き続き記載している。一方、ジェネリック製品の拡充や高採算品目の伸長により医薬品事業の利益は改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「医薬品事業は、昨年発売した不整脈治療剤「アミオダロン静注」が好調に推移しました。また、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、適応追加及び製剤改良の結果、順調に販売を伸ばしました。この結果、医薬品事業の売上高は108億６百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は利益率の高い品目の割合増加により６億34百万円（前年同四半期比448.9％増）となりました。」
薬価改定等の影響に関する直接の記載はない一方、医薬品事業は増収となり、高採算品目の割合増加等により営業利益も大幅に改善した。 - FY2019-Q2薬価改定による減収継続と利益改善の併存有価証券報告書
「医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は71億46百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は利益率の高い品目の割合増加により４億68百万円（前年同四半期比55.9％増）となりました。」
薬価改定の影響による減収は続いているが、利益率の高い品目の割合増加により営業利益は大幅に改善した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は32億55百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損益は60百万円の損失（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。」
薬価改定の影響等による減収が続き、医薬品事業の営業損失は前年同期の13百万円から60百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は139億75百万円（前期比2.1％減）、営業利益は研究開発費等の販売管理費が減少したものの、減収により１億64百万円（同71.7％減）となりました。」
薬価改定と長期収載品減少の影響が通期でも継続し、営業利益は71.7％減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、平成30年４月の薬価改定の影響および長期収載品の減少等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は105億31百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は、１億15百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。」
薬価改定と長期収載品の減少による減収が続き、営業利益は前年同期比81.1％減まで減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、平成30年４月の薬価改定の影響および長期収載品の減少等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は73億５百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は３億円（前年同四半期比41.6％減）となりました。」
薬価改定と長期収載品の減少による減収・営業利益減少が続いているが、営業損益はなお3億円の利益である。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、平成30年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は35億26百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業損益は13百万円の損失（前年同四半期は１億97百万円の利益）となりました。」
薬価改定等の影響により医薬品事業の減収が続き、営業損益は前年同期の利益から損失に転じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ISMN製剤「アイトロール錠」等の長期収載品が減収となりました。」
後発品使用促進政策の強化と長期収載品の減少を、医薬品事業の減収要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、後発品使用促進政策強化による長期収載品の減少等により減収となりました。」
後発品使用促進政策の強化による長期収載品の減少が、引き続き医薬品事業の減収要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、平成28年4月の薬価改定の影響および長期収載品の減少等により減収となりました。」
薬価改定の影響が引き続き医薬品事業の減収要因として現れ、長期収載品の減少も要因として加わっている。一方、売上高の減少率は前年同四半期比4.2％減であった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠ＭＴ「ＴＥ」』が引き続き好調に推移しているものの平成28年4月の薬価改定の影響等により減収となりました。」
薬価改定の影響が引き続き医薬品事業の減収要因として現れている。医薬品事業の売上高は前年同四半期比10.4％減、営業利益は同39.0％減となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「医療費抑制策や、医薬品の開発・製造及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価改定・後発医薬品使用促進政策に加え、医療費抑制策や医薬品規制の厳格化をリスクとして引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「営業損益は、増収により前期比好転となったものの薬価改定および後発医薬品の使用促進政策の影響で１億20百万円の損失（前年同四半期は５億14百万円の損失）となりました。」
薬価改定および後発医薬品の使用促進政策が医薬品事業の営業損失要因として初めて独立して現れ、影響額が１億20百万円と示されている。