予定外のキャッシュフロー減少による流動性リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 19,260 百万円 借入実行残高 2,690 百万円 差引額 16,570 百万円」
コミットメント総額は維持された一方、借入実行残高が減少し、未実行枠は前期末の164億98百万円から165億70百万円へ増加した。流動性バッファーがわずかに拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 19,260百万円 借入実行残高 2,761百万円 差引額 16,498百万円」
未実行枠は前期の172億81百万円から164億98百万円へ縮小し、流動性バッファーが減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,160 百万円 19,260 百万円 借入実行残高 2,878 百万円 2,854 百万円 差引額 17,281 百万円 16,405 百万円」
コミットメント総額が201億60百万円から192億60百万円へ、未実行枠が172億81百万円から164億5百万円へ減少し、流動性バッファーが縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,160百万円 借入実行残高 2,878百万円 差引額 17,281百万円」
コミットメント総額は維持されたが、借入実行残高が増加し、未実行枠は前期末の173億3百万円から172億81百万円へわずかに縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,160 百万円 20,160 百万円 借入実行残高 2,856 百万円 3,811 百万円 差引額 17,303 百万円 16,348 百万円」
コミットメント総額は維持されたが、借入実行残高が28億56百万円から38億11百万円へ増加し、未実行枠は173億3百万円から163億48百万円へ縮小した。流動性バッファーが減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,160百万円 借入実行残高 2,856百万円 差引額 17,303百万円」
コミットメント総額は206億60百万円から201億60百万円へ減少し、未実行枠も174億91百万円から173億3百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660 百万円 20,160 百万円 借入実行残高 3,168 百万円 2,979 百万円 差引額 17,491 百万円 17,180 百万円」
コミットメント総額が206億60百万円から201億60百万円へ減少し、未実行枠も174億91百万円から171億80百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660 百万円 20,160 百万円 借入実行残高 3,168 百万円 3,229 百万円 差引額 17,491 百万円 16,930 百万円」
コミットメント総額が206億60百万円から201億60百万円へ減少し、借入実行残高も増加したため、未実行枠は174億91百万円から169億30百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660 百万円 20,660 百万円 借入実行残高 3,168 百万円 3,198 百万円 差引額 17,491 百万円 17,461 百万円」
コミットメント総額は維持されたが、借入実行残高が30百万円増加し、未実行枠は174億91百万円から174億61百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660百万円 借入実行残高 3,168百万円 差引額 17,491百万円」
未実行枠は前期末の181億39百万円から174億91百万円へ縮小した。営業キャッシュ・フローも712百万円のマイナスとなり、流動性余力の縮小が示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,010 百万円 20,660 百万円 借入実行残高 2,870 百万円 3,231 百万円 差引額 18,139 百万円 17,428 百万円」
コミットメント総額が210億10百万円から206億60百万円へ減少し、借入実行残高は32億31百万円へ増加、未実行枠は174億28百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「差引額 18,139 百万円 17,933 百万円」
当座貸越・貸出コミットメントの総額は210億10百万円で維持された一方、借入実行残高の増加により未実行枠は181億39百万円から179億33百万円へ減少し、流動性バッファーが縮小した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,010 百万円 21,010 百万円 借入実行残高 2,870 百万円 2,956 百万円 差引額 18,139 百万円 18,053 百万円」
コミットメント総額が214億95百万円から210億10百万円へ、未実行枠が181億39百万円から180億53百万円へ減少し、流動性バッファーがやや縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「差引額 18,453 百万円 18,581 百万円」
コミットメント等の総額は214億95百万円で維持され、借入実行残高の減少により未実行枠は184億53百万円から185億81百万円へ増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495百万円 借入実行残高 2,897百万円 差引額 18,597百万円」
コミットメント総額は維持された一方、借入実行残高は前期末の30億41百万円から28億97百万円へ減少し、未実行枠は185億97百万円へ増加した。 - FY2021-Q1借入実行残高増加・未実行枠減少有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495百万円 借入実行残高 3,153百万円 差引額 18,341百万円」
コミットメント総額は維持されたが、借入実行残高は前期末の30億41百万円から31億53百万円へ増加し、未実行枠は184億53百万円から183億41百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額21,495百万円、借入実行残高3,041百万円、差引額18,453百万円」
コミットメント総額は維持された一方、借入実行残高は前期末35億72百万円から30億41百万円へ減少し、未実行枠は179億22百万円から184億53百万円へ増加した。 - FY2020-Q3借入実行残高増加・未実行枠減少有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495百万円 借入実行残高 7,337百万円 差引額 14,157百万円」
コミットメント総額は216億95百万円で維持されたが、借入実行残高は前期末の35億72百万円から73億37百万円へ増加し、未実行枠は179億22百万円から141億57百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額21,495百万円、借入実行残高3,543百万円、差引額17,951百万円」
当座貸越・コミットメントによる流動性管理を継続しており、未実行枠は179億51百万円となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額21,495百万円、借入実行残高3,572百万円、差引額17,922百万円」
当座貸越・コミットメントによる流動性管理を継続している。利用可能枠は179億22百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,695百万円 借入実行残高 3,544百万円 差引額 18,150百万円」
コミットメント等の総額は216億95百万円で維持され、未実行枠は181億50百万円となっている。前四半期から大きな枠組みの変更はない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,695百万円 借入実行残高 3,488百万円 差引額 18,206百万円」
コミットメント等の総額は216億95百万円で維持され、借入実行残高が34億88百万円、未実行枠が182億6百万円となり、流動性バッファーが確保されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,695百万円 借入実行残高 3,617百万円 差引額 18,077百万円」
コミットメント等の総額216億95百万円に対し、借入実行残高は36億17百万円、未実行残高は180億77百万円となり、前期末より利用可能枠が増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社は災害発生時等、有事の際の事業継続資金の調達を目的として、平成30年６月25日付にて以下の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。」
災害等の有事における事業継続資金の調達手段として、みずほ銀行および農林中央金庫と総額40億円のコミットメントライン契約を締結した。契約期間は平成30年６月29日から平成31年６月28日までである。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。」
予定外のキャッシュフロー減少による決済不能リスクと、資金繰り計画による管理を金融商品リスクとして記載している。