海外経済の弱さと先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中東情勢、米国通商政策、金融資本市場の変動を不確実性の要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - 2026-05-14再掲決算
「緊迫化する中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中東情勢、米国通商政策、金融資本市場の変動を不確実性として引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、国内金利の上昇を不透明要因として明示している。 - 2026-03-03悪化株主総会
「他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。」
海外経済、金融環境、中国経済、地政学リスクに加え、国内金利上昇も不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の国内景気については、米国の通商政策に伴う下振れリスクや、金融資本市場の不安定さに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外景気・金融市場・物価に関する不透明感に加え、米国の通商政策による国内景気の下振れリスクを明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「アメリカの政権交代に伴う政策変更や欧米の高金利、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクにより、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。」
従来の地政学リスクや中国経済の懸念に加え、米国政権交代に伴う政策変更、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後の国内景気については、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の欧米金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に加え、中国経済の先行き懸念を海外景気の下振れ要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどもあり、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や金融引き締めに加え、中東情勢の緊迫化を新たな地政学リスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高止まりや円安進行等による物価上昇、欧米各国の金融引き締めや中国経済の成長鈍化等、海外景気の下振れ影響が懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の国際情勢、原材料・エネルギー価格、円安、欧米の金融引き締めに加え、中国経済の成長鈍化を海外景気の下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行等による物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ影響が今後も懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安、欧米の金融引き締めによる海外景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ影響が今後も懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引き締めによる海外景気下振れ懸念を併記し、先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引き締めの影響による不安定な為替相場等により、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
半導体不足、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、金融引き締めと不安定な為替相場を不透明要因として併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等による物価上昇もあり依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化、半導体部品不足、原材料・エネルギー価格高騰、急速な円安による物価上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後の景気については、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、その長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1地政学要因による再浮上有価証券報告書
「また、今後の景気については、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
過去に記載が弱まった海外経済の不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢という具体的な地政学要因を挙げて再び記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じました。」
海外経済の弱さやアジア新興国・資源国の景気減速という従来の具体的なリスクは、当期の主要な事業環境説明では確認できず、新型コロナウイルス感染症が中心となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言解除後も経済回復が鈍く、先行き不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、米中通商問題の長期化と英国のEU離脱問題を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。」
中期経営計画「カタクラ2021」への取り組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。」
国内景気の緩やかな回復を示しつつ、米中貿易摩擦問題と中国経済の減速を新たな不透明要因として明示した。 - FY2019-Q1輸出・生産の一部の弱さを再言及有価証券報告書
「輸出や生産の一部に弱さもみられるものの全体としては緩やかに回復しております。」
前期に主要記載から消えた海外経済の弱さ・先行き不透明感に近い内容として、輸出や生産の一部の弱さが再び言及された。ただし、全体評価は緩やかな回復であり、先行き不透明感までは記載されていない。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかな回復基調が続いております。」
当期の事業環境説明は国内経済の回復基調を中心としており、従来の海外経済の弱さ・先行き不透明感は当期の主要な記載から消えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費の持ち直しや、企業収益、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調に触れつつ、アジア新興国等の経済の不確実性、金融資本市場の変動、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念、金融資本市場の変動、先行き不透明感を引き続き事業環境として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念と金融市場変動を背景とする先行き不透明感を、表現を具体化しつつ引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。」
事業環境上の外部リスクとして、海外経済の弱さと先行き不透明感を記載。