投資有価証券の時価下落
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、937億44百万円（前連結会計年度末比７億79百万円減、同0.8％減）となりました。増減の主要な項目は、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、有形固定資産のその他は11億66百万円増加し、投資有価証券が16億67百万円減少しました。」
投資有価証券が前期末比16億67百万円減少し、その他有価証券評価差額金も11億89百万円減少した。時価下落等による評価悪化が当中間期に顕在化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「投資有価証券、退職給付に係る資産はそれぞれ104億33百万円、16億95百万円増加しました。」
投資有価証券が前期末比104億33百万円増加し、その他有価証券評価差額金も66億85百万円増加した。時価下落の影響は当期には緩和された形で記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 15,342 14,856」
その他有価証券評価差額金が前期末の153億42百万円から148億56百万円へ4億86百万円減少し、投資有価証券の評価悪化が当中間期に顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 16,995 15,342」
その他有価証券評価差額金が前期末の169億95百万円から153億42百万円へ減少した。投資有価証券売却の影響も含まれるが、評価差額の悪化が当期に表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金、仕掛品が減少し、投資有価証券が増加したことが主因であります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比23億96百万円増加し、その他有価証券評価差額金も16億87百万円増加した。投資有価証券の時価下落の影響は当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「投資有価証券、退職給付に係る資産はそれぞれ12億48百万円、８億２百万円増加しました。」
投資有価証券が前期末比12億48百万円増加し、その他有価証券評価差額金も15億29百万円増加した。時価下落リスクは当期には緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券が42億24百万円増加しました。」
投資有価証券が前連結会計年度末比42億24百万円増加し、その他有価証券評価差額金も30億5百万円増加した。投資有価証券の時価下落リスクは当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券が34億29百万円増加しました。」
投資有価証券が前期末比34億29百万円増加し、前四半期までに見られた時価下落の影響は当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、814億６百万円（前連結会計年度末比３億28百万円減、同0.4％減）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券であり、６億１百万円減少しました。」
投資有価証券が前期末比6億1百万円減少し、その他有価証券評価差額金も4億10百万円減少しており、時価下落の影響が当四半期に実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇等により２億56百万円、退職給付に係る資産は３億12百万円増加しました。」
投資有価証券が時価上昇等により前期末比256百万円増加し、前期まで顕在化していた時価下落の影響は当期には緩和された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,595 △ 290」
その他有価証券評価差額金が前年同期の増加から当四半期累計では290百万円の減少となり、投資有価証券の評価差額の悪化が実際に表れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。」
投資有価証券が前期末比36億27百万円増加し、その他有価証券評価差額金も増加している。前期に顕在化した時価下落の影響は当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券が40億83百万円増加しました。」
投資有価証券が前期末比40億83百万円増加し、その他有価証券評価差額金も増加しており、前期に顕在化した時価下落の影響は緩和された形で記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことが主因であります。」
投資有価証券は前期末比25億9百万円増加し、その他有価証券評価差額金も18億2百万円増加した。前期に顕在化した時価下落の影響は当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益剰余金は23億79百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30億25百万円減少しました。」
株式市場等の変動によりその他有価証券評価差額金が30億25百万円減少し、投資有価証券の時価下落影響が当期に実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が増加したものの、建物及び構築物、投資有価証券が減少したことが主因であります。」
投資有価証券は前期末比62億49百万円減少し、その他有価証券評価差額金も43億35百万円減少した。時価下落の影響が当四半期に実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「建物及び構築物、投資有価証券が、それぞれ７億95百万円、38億52百万円減少しました。」
投資有価証券が前期末比38億52百万円減少し、その他有価証券評価差額金も26億74百万円減少しており、時価下落の影響が当四半期に実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。」
投資有価証券が前期末比53億92百万円減少し、その他有価証券評価差額金も37億40百万円減少した。時価下落の影響が当四半期に実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前期末に比べ34億40百万円増加しました。」
投資有価証券の時価下落ではなく、その他有価証券評価差額金が34億40百万円増加し、当期の市場価値下落リスクは緩和された形で記載されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これは、投資有価証券が増加したことが主因であります。」
投資有価証券は前連結会計年度末比14億42百万円増加し、投資有価証券の時価下落は当四半期には顕在化していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金、仕掛品が減少したものの、投資有価証券が増加したことが主因であります。」
投資有価証券が前期末比31億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金も増加しており、前期に顕在化した時価下落は当四半期には緩和された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は51億29百万円、その他有価証券評価差額金は34億68百万円、それぞれ減少しました。」
投資有価証券残高とその他有価証券評価差額金の減少が当期に実際に発生し、時価下落リスクが再び顕在化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が上昇したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落ではなく上昇が総資産増加の主因とされ、投資有価証券の時価下落リスクは当四半期には緩和された形で記載されている。投資有価証券は41億64百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
株式市場の下落と保有株式価値の下落を、引き続きリスクとして記載している。当期はその他有価証券評価差額金が増加しており、下落の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金の減少、減価償却による建物及び構築物の減少に加えて前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落が第3四半期にも発生し、投資有価証券残高は前連結会計年度末比5億47百万円減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、消防自動車関連での製品納品により棚卸資産残高が減少したこと、投資有価証券の時価が、前連結会計年度末に比べて下落したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落が当第2四半期にも発生し、投資有価証券残高は前期末比14億61百万円減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、当座借越の実施によって現金及び預金が増加したものの前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落が当四半期にも発生し、投資有価証券残高は前期末比18億86百万円減少した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は11億58百万円減少しました。」
株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が減少し、投資有価証券の時価下落が引き続き実績化している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落が総資産減少の主因として引き続き実績化している。その他有価証券評価差額金は期首から26億８百万円減少し、投資有価証券残高も50億51百万円減少した。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。」
投資有価証券の時価下落が総資産減少の主因として実際に発生。その他有価証券評価差額金は35億50百万円減少した。