収益力低下による減損損失の発生
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中56社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、該当事項はありません。」
当期は減損損失の計上がなく、前期に発生した医薬品事業資産の減損は当期には再発していない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 128 －」
前年同期に計上した1億28百万円の減損損失に対し、当中間期の減損損失は計上されておらず、収益力低下に伴う減損の発生は一時的に緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。」
医薬品事業の遊休土地について128百万円の減損損失を計上したが、前期の741百万円から発生額は縮小した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「医薬品事業の遊休資産について、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
医薬品事業の遊休資産について投資額の回収が見込まれず、埼玉県さいたま市の土地128百万円を減損損失として計上した。収益力・投資回収に関するリスクが当中間期に実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。」
医薬品事業の新工場建設計画変更・保有固定資産の閉鎖売却、不動産事業の地価下落により、減損損失合計7億41百万円が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
生産体制の見直しに伴う仙台工場の新工場建設計画変更により、建設仮勘定112百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 － － － － 0 － 0」
当期のセグメント情報では減損損失は合計0百万円となり、2018～2020年度に計上された減損損失は当期には発生していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。」
当期は減損損失410百万円を計上し、不動産事業222百万円、機械関連事業153百万円、繊維事業等でも収益力低下・事業終了決定に伴う減損が発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「医薬品事業（寮・社宅）の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当期は医薬品事業の寮・社宅等を含む減損損失292百万円を計上し、収益力低下・売却方針・事業凍結・事業縮小に伴う減損が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は通期で176百万円となり、不動産事業、その他事業の新規資産及び小売資産で収益力低下・営業休止に伴う損失が計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、収益力の低下により、減損損失を認識しております。」
当第3四半期累計期間に、松本市の不動産事業資産32百万円、さいたま市の小売資産53百万円、加須市の新規事業資産7百万円、合計92百万円の減損損失を計上した。