重点戦略分野への経営資源集中と提携・M&A
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。」
成長分野として不動産事業と機能性繊維事業を位置付け、さいたま新都心の競争力強化、海外市場開拓、生産能力増強を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに」
成長分野として機能性繊維を明示し、従来の不動産事業を基盤とした経営資源配分に加えて積極的な投資を行う方針へ広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。」
成長分野として不動産事業と機能性繊維事業を位置付け、さいたま新都心の競争力強化、海外市場開拓、生産能力増強を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月 株式会社三全を連結子会社化」
不動産事業を基盤としつつ、機能性繊維への投資やIT分野でのM&A・提携を進める方針のもと、2024年7月に株式会社三全を連結子会社化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分することで企業価値の向上を目指してまいりました。」
既存事業の成長分野と新しい事業の柱に経営資源を配分し、企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、並行して既存事業における成長分野の伸長や、新しい事業の柱の創出に向けて積極的に経営資源を振り向け、企業価値の向上を目指してまいります。」
既存の成長分野への資源配分と新たな事業の柱の創出を継続して掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。」
外部リソースの活用・M&Aに関して、前四半期に連結子会社化した会社等の寄与が引き続き開示されている。新たな取得案件はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
M&A・外部リソース活用の具体的な進展として、FPGテクノロジーの全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。」
コクーンシティを中核とする不動産事業で、テナント入替、環境整備、エリアマネジメントによる施設・街機能の充実を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。」
コクーンシティを中核とする不動産事業で、テナント入替、環境整備、エリアマネジメントによる施設・街機能の充実を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。」
コクーンシティを中核とする不動産事業で、テナント入替、環境整備、エリアマネジメントによる施設・街機能の充実を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。」
不動産事業を成長分野と位置付け、社有地開発や既存商業施設への経営資源配分を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。」
不動産事業を成長分野として、社有地開発や既存商業施設への経営資源配分を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。」
ポスト構造改革後の成長分野として不動産事業に経営資源を振り向け、社有地開発や既存施設の魅力度向上を進める方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やM&Aによる成長を検討するとともに」
重点分野への資源集中は、「カタクラ２０２１」の基本戦略から、ポスト構造改革における成長分野への資源配分、採算性改善、提携・M&Aによる成長検討という枠組みに再整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。」
不動産事業を成長事業として位置付け、社有地開発や既存商業施設への経営資源配分を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。」
不動産事業を成長事業として位置付け、社有地開発や既存商業施設への経営資源配分を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。」
重点戦略分野への資源集中を、不動産事業等の成長事業への振り向けと、収益構造転換済み事業の採算性改善という枠組みに置き直している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。」
商品・サービスの競争力や独自性の高い事業をライフソリューション事業として整理する枠組みが、セグメント開示上も継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「グループ内における商品・サービスの市場競争力や独自性の高い事業を「ライフソリューション事業」として統合・整理し、業務提携やＭ＆Ａなどの外部リソースの活用も含めた事業拡大を図ってまいります。」
重点分野への経営資源集中と提携・M&Aの方針を、「ライフソリューション事業」という統合・整理の枠組みに置き直している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不採算ビジネスの縮小や一部事業の撤退等により、保有する経営資源を成長事業へ振り向けるとともに、更なる事業領域拡大のため、業務提携やＭ＆Ａ等を活用して目標の早期実現を図ってまいります。」
経営資源の成長事業への移管、業務提携・M&Aによる事業領域拡大を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「介護福祉・健康分野」、「アグリ・環境分野」、「防災・安全分野」、「高付加価値素材分野」、「さいたま新都心エリアでの新事業分野」をグループの重点戦略分野といたします。該当分野では、各事業セグメントの経営資源を持ち寄り、他社との業務提携やＭ＆Ａを積極的に活用しながら、グループの新たな柱となる事業の創出を目指します。」
5分野を重点戦略分野とし、経営資源の融合、業務提携、M&Aによる新たな柱の創出を示している。