自然災害・火災・停電による事業停止
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
片倉工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「大規模災害等の発生に備えて、安否確認システムを用いた訓練や防災対策の実施に加え、事業継続計画（BCP）を整備し、その内容の見直しや周知を適宜行っております。」
自然災害・人的災害による事業停止リスクに対し、安否確認訓練、防災対策、BCPの整備・見直し・周知を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。」
自然災害、火災、停電、パンデミックに加え、テロ、放火、犯罪等の人為的災害を含む事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。」
従来の自然災害・火災・停電・パンデミックに加え、テロ、放火、犯罪などの人為的災害を明示し、リスクの対象範囲を広げている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行されたことによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症に伴う社会経済活動の制約は前期までより緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行されたことによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症に伴う社会経済活動の制約は前期までより緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の見直しによる「ウィズコロナ」の下で、社会経済活動の制限緩和が一段と進み、景気は内需を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限緩和が一段と進み、感染症による経済制約は前期までより緩和された形で記載されている。ただし、感染症を含む外部環境の不確実性は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し、生産活動や営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、パンデミックによる生産・営業活動への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限緩和が一段と進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられましたものの」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限緩和が一段と進み、従来の経済制約は一部緩和された形で記載されている。一方、感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性については引き続き注視している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しもみられたため、感染症による事業停止・経済制約の一部は緩和された形で記載されている。一方、感染症が事業活動や収益確保に影響する可能性については引き続き注視している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響や半導体部品等の供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰等もあり厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が経済環境に影響し、事業環境上のリスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続きリスクとして認識し、経過を注視している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の景気についても、新型コロナウイルスの変異株により新規感染者数が大幅に増加するなど未だ収束の兆しが見えず、一層不透明な状況となっております。」
感染再拡大、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、変異株による感染者数増加が示され、社会経済活動の制限と先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言、社会経済活動の制限が当四半期にも実際に発生し、事業環境への影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
商業施設の休業等に伴う固定費等280百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上し、感染症による事業停止リスクが通期で費用化された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
商業施設の休業等に伴う固定費の一部280百万円を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上した。事業停止リスクが費用として実際に発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じ、未だ収束の兆しが見えず先行きが一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続き、経済環境の悪化と先行き不透明感が一段と強まった。商業施設の休業等に伴う固定費280百万円も特別損失として計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初企業収益の改善が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大による経済下押しが実際に発生し、不動産事業でも一部ショッピングセンターの歩合賃料等が減少したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し」
従来の自然災害・火災・停電に加え、感染症の世界的流行（パンデミック）を事業停止リスクとして明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電による生産・営業活動停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内工場・ショッピングセンター及び海外協力工場における自然災害等の事業継続リスクを初めて独立して記載している。