大都市圏を中心とした運輸事業の成長
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
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- FY2026前進有価証券報告書
「タクシー事業は、上高地及び白馬での観光利用の取り込みや乗合部門の堅調推移に加え、10月に開業した軽井沢営業所も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。」
運輸事業の成長について、軽井沢営業所を2025年10月に開業し、観光利用・乗合部門とともに増収へ寄与した。運輸事業の営業収益は14,219,379千円、前年同期比6.9％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。タクシー事業は、市街地での利用回復及び観光利用の取り込みや乗合部門の下支えにより、前年同期比で増収となりました。鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で前年同期比で増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,181,896千円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,270,511千円（前年同期比31.5％増）となりました。」
観光系バス路線の国内外需要取り込み、運賃改定、タクシーの観光利用・乗合部門、鉄道の観光客利用やイベント収入等により、運輸事業の営業収益は前年同期比9.2％増、営業利益は31.5％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復が鮮明となりました。」
観光系路線で国内外需要の取り込みによる回復が鮮明となり、運輸事業の営業収益は13,301,652千円、営業利益は1,590,432千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に国内外からの旺盛な需要取り込み及び運賃改定（2024年４月）により、前年同期比で増収となりました。タクシー事業は、市街地での利用回復や観光需要の取り込み、運賃改定（2023年９月）、乗合部門の受託拡大により前年同期比で増収となりました。鉄道事業は、観光需要の取り込みにより、前年同期比で増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益6,573,847千円（前年同期比8.2％増）、営業利益965,997千円（前年同期比99.5％増）となりました。」
観光系バス路線の国内外需要取り込み、運賃改定、タクシーの乗合部門受託拡大等により、運輸事業は営業収益8.2％増、営業利益99.5％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主な要因とし売上を大きく伸ばしました。これらの結果、運輸事業の営業収益は12,189,816千円と、前期に比べ1,481,953千円増加（前期比13.8％増）となりました。また、営業利益は882,965千円と、前期に比べ987,498千円改善（前期は104,533千円の営業損失）となりました。」
観光系路線で国内外需要を取り込み、運輸事業の営業収益が13.8％増加し、営業利益へ転換した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復が鮮明となりました。」
観光系路線の国内外需要の取り込みにより運輸事業の回復が進み、運輸事業は営業収益8,955,336千円（前年同期比16.2％増）、営業利益576,760千円（前年同期は424,389千円の営業損失）となり、営業黒字へ転換した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「バス事業は、都市間高速バス路線が新型感染症拡大前の水準には回復していないものの、観光系路線では国内外からの需要の取り込みにより、回復基調が持続しております。」
運輸事業では観光系路線の回復基調が続く一方、都市間高速バスは感染症拡大前の水準まで戻っていないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「都市間高速路線が年度末にかけては回復の動きが顕著となりました。また、全国旅行支援や入国制限の緩和により観光利用は一定程度回復した他、イベント輸送や貸切バス利用も回復し、バス事業全体で 前期比増収となりました。」
移動制限・入国制限の緩和等を背景に高速路線、観光利用、イベント輸送、貸切バス利用が回復し、運輸事業は営業収益10,707,863千円、前期比25.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業は、昨年８月の豪雨による田川橋りょう被災の復旧工事の完了により、全線にて運行が再開（2022年６月）され、通勤通学等の定期利用客や観光利用が回復し、前年同期比増収となりました。」
豪雨で被災した田川橋りょうの復旧工事が完了し、2022年6月に鉄道全線の運行を再開した。定期利用客・観光利用の回復と増収も記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は6,274,537千円（前年同期比29.6％増）、営業損失は1,381,289千円（前年同期は2,052,433千円の営業損失）となりました。」
新型感染症の鎮静化を受け、高速バス、貸切バス、一般路線で需要・稼働の回復が進み、運輸事業の営業収益は前年同期比29.6％増、営業損失も縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、第２四半期後半からは、高速バス及び貸切バスともに乗客数回復の動きが見られました。また、一般路線については通勤・通学客等が回復しており、バス事業全体としては前年同期比で増収となりました。」
感染症再拡大により高速バスの減便や貸切バスの低調が続く一方、第2四半期後半には高速・貸切バスおよび一般路線で回復の動きが見られた。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「バス事業は、主力の高速バス事業において外出及び移動の自粛等の影響により乗客数が大幅に減少したことを受け、県外路線、県内路線ともに運休、減便を余儀なくされ減収となりました。タクシー事業は、外出自粛による生活利用及び観光利用需要の減退に合わせて、計画的に稼働台数を減少させたことから大幅な減収となりました。」
感染症による需要減少を受け、高速バスの県外・県内路線で運休・減便を実施し、タクシーでも稼働台数を計画的に減少させた。運輸事業の成長施策はさらに需要対応型の縮小運営へ傾いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「バス事業は、主力の高速バス事業において新型感染症影響により乗客数が大幅に減少したこと、需要に合わせて通常期に比べ60％以下まで減便や運休を実施したことから売上は大幅に減少しました。また団体旅行のキャンセル、中止から貸切バスの稼働率も低下し、大幅な減収となりました。」
運輸事業の成長施策について、新型感染症による需要減少を受け、高速バスを通常期の60％以下まで減便・運休し、貸切バスの稼働率も低下した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「具体的には高速バス路線の拡大と貸切バス事業の縮小、タクシー事業における配車アプリなどIT化の推進、ホテル・旅館施設間の連携強化、アウトバウンド向け旅行商品の高付加価値化とインバウンド向け着地型商品の開発」
運輸事業の成長施策を、従来の大都市圏展開・輸送力増強から、高速バス拡大と貸切バス縮小を含む事業構造の組み替えへ広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「松本新宿線を中心に高速路線増発対応を強化したことで増収となりました。」
高速バスについて、松本新宿線を中心とする増発対応を強化し、増収に寄与したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「バス事業では、高速バス部門において、主力の松本新宿線を中心に効率的な運行を実施し、需要に応じた増発を実施することで増収となりました。」
高速バスの効率的な運行と需要に応じた増発による運輸事業の成長施策を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「高速バス部門においては効率的なバスの配置を進め、増発を実施することで増収となりました。」
高速バス部門で効率的な車両配置と増発を実施し、増収につなげた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2016年６月に設立したアルピコ交通大阪株式会社を2019年４月に吸収合併し、事業の効率化及び経営基盤の強化を図っております。」
関西圏の営業拠点について、アルピコ交通大阪をアルピコ交通へ吸収合併し、効率化と経営基盤強化に進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、高速バス、貸切バス部門においてはアルピコ交通東京株式会社を中心とする輸送力の増強の効果もあり増収となりました。」
アルピコ交通東京を中心とした輸送力増強の効果が、高速バス・貸切バス部門の増収に引き続き寄与した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「高速バス、貸切バス部門においてはアルピコ交通東京株式会社を中心とする輸送力の増強の効果もあり増収となりました。」
首都圏を中心とした輸送力増強の効果が、今回も高速バス・貸切バス部門の増収に寄与したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「高速バス、貸切バス部門において平成29年12月に東京都江戸川区に開設した東京第二営業所による輸送力増強効果もあり増収となりました。」
東京第二営業所の開設について、輸送力増強効果が高速バス・貸切バス部門の増収に寄与したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、アルピコ交通東京株式会社では首都圏でのバス事業拡大に向け平成29年12月に東京都江戸川区に営業所を新設いたしました。」
首都圏でのバス事業拡大に向け、東京都江戸川区に営業所を新設した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また市場拡大が見込める大都市圏での事業拡大を進めると同時に、インバウンドに対する受入環境の整備や海外プロモーションに積極的に取り組み、成長戦略を推進致します。」
大都市圏展開、インバウンド受入環境、海外プロモーションを運輸事業の成長手段として引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、関西圏でのバス運行・営業拠点としてアルピコ交通大阪株式会社を設立し、10月1日より営業を開始しております。」
関西圏での営業開始は前四半期に記載済みであり、本四半期では営業継続を確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「関西圏でのバス運行・営業拠点として、平成28年6月1日にアルピコ交通の子会社、アルピコ交通大阪株式会社を設立し、10月1日より営業を開始しております。」
大阪子会社の設立に続き、平成28年10月1日から関西圏での営業開始に至った。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の100％出資により、アルピコ交通大阪株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。」
大都市圏展開に関係する新たな子会社としてアルピコ交通大阪を設立した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も市場拡大が見込める大都市圏での事業を中心に成長戦略を進めるとともに、不採算路線の収支改善やインバウンド受入基盤の整備等により、収益の拡大を図ります。」
大都市圏への展開、不採算路線の改善、訪日客受入基盤の整備を運輸事業の収益拡大手段として挙げている。