観光需要と天候への依存
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
アルピコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり」
観光需要・天候依存リスクを、従来の一般的な天候リスクに加え、第2四半期に業績が集中する季節変動リスクとして整理している。 - 2026-05-13再掲決算
「運輸事業は、観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。」
観光需要と天候への依存を運輸事業の構造的特性として再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し」
観光需要・天候への依存リスクを、気候変動に起因する自然災害、感染症、供給網寸断、設備被災まで含むリスクとして継続して管理している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が解消されインバウンドを含め人流が回復しており、サービス消費は前年度より増加基調が継続しております。」
新型感染症の影響が解消され、人流・サービス消費が回復基調にあると記載しており、感染症による観光需要減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型感染症の影響がほぼ解消され、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が力強い回復を示しました。」
感染症による観光需要への影響がほぼ解消され、従来顕在化していた需要減少リスクは緩和されたと記載している。ただし、自然災害・天候不順のリスクは残している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型感染症の影響がほぼ解消され、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が力強い回復を示しました。」
新型感染症の影響がほぼ解消され、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が力強く回復したと記載しており、観光需要への感染症影響の緩和がさらに進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が徐々に和らぎつつある中で、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示しました。」
新型感染症の影響が和らぎ、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示した。観光需要への影響はさらに緩和されたが、完全解消とは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型感染症の影響が軽減されつつある中、外食・宿泊・レジャーなどのサービス消費における需要の回復が顕著に見られました。」
新型感染症による観光・サービス需要への影響が軽減され、外食・宿泊・レジャーなどで需要回復が顕著に見られたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「運輸事業を取り巻く環境は、移動制限や入国制限の緩和により国内外での移動需要が活発化する等、回復の動きが継続しております。」
移動制限・入国制限の緩和により運輸需要が回復し、観光需要に関する感染症影響は一部緩和された。一方、旅行事業の営業収益は2019年度実績との比較で5割程度にとどまるなど、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「旅行事業は、新型感染症の動向に大きく左右され本格回復には至らず、感染症拡大前（2019年度実績）との比較において、売上は５割程度に留まる一方、修学旅行等教育関連を中心に一定の収益を確保した他、全国旅行支援等の効果も加わり前年同期比では増収となりました。」
観光需要には回復が見られたものの、感染症拡大前との比較では旅行事業の売上が5割程度にとどまり、感染症による需要依存リスクの影響が継続して実績に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型感染症の再拡大が見られた反面、行政による厳しい行動制限は実施されず、外食・宿泊・レジャー等のサービス消費には需要回復が見られました。」
新型感染症の再拡大は続いたものの、厳しい行動制限がなく、外食・宿泊・レジャー等の需要回復が見られた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型感染症の一時的な鎮静化により、外食・宿泊・レジャー等のサービス消費の需要回復が見られた一方、生産・輸出は半導体等の部品不足や資源価格高騰等による下振れリスクが拡大しています。」
新型感染症の一時的な鎮静化により、サービス消費や観光需要に回復が見られ、従来の感染症による需要減少影響は一部緩和された。ただし、需要は感染症拡大以前の水準には戻っていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この他、地震・豪雨・台風・地滑り・豪雪・火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災による事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、旅行客等が著しく減少することにより運輸事業、レジャー・サービス事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の観光需要・天候依存を、気候変動に起因する自然災害、感染症、供給網寸断、事業所被災まで含む包括的なリスクとして整理している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一旦鎮静化が見られた新型感染症は、第４四半期初に第６波が始まり、また、円安等による輸入価格の高騰により、引き続き予断を許さない状況が続くものと見込まれます。」
第5波の沈静化により観光・サービス需要に回復が見られた一方、第4四半期初の第6波開始と円安による輸入価格高騰により、観光需要の先行きリスクが再び強まったと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年８月中旬に発生した豪雨の影響による、鉄道設備に係る災害復旧費用であります。」
新型感染症の第5波によるサービス消費の低迷が続く中、8月中旬の豪雨により鉄道設備の災害復旧費用も発生し、自然災害リスクが実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「バス事業は、新型感染症の再拡大により引き続き主力の高速バスにおいて減便を余儀なくされ、観光路線についても乗客数は低調な推移となりました。」
新型感染症の第4波により高速バスの減便と観光路線の低調が続き、観光需要依存リスクが第1四半期の運輸事業に実際に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）拡大の影響により、外出や旅行の自粛、インバウンド需要の消滅など社会・経済活動が大きく制限され、景況は急速に悪化しました。６月の緊急事態宣言の解除後から経済活動の再開が徐々に進められる中、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してきたものの、12月以降は感染再拡大がみられるなど先行きは依然として予断の許さない厳しい事業環境が続いております。」
感染症拡大による外出・旅行自粛、インバウンド需要消滅、12月以降の再拡大が、運輸・観光・旅行需要の減少や営業損失として実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル・旅館事業は、足下では「GoToトラベルキャンペーン」による観光・宿泊者数に回復傾向が見られるものの、国内における移動の制限や回避、帰省や観光の自粛および海外旅行者の入国制限等が影響し大幅な減収となりました。」
感染症拡大に伴う移動制限、自粛、入国制限がホテル・旅館の利用客数減少と大幅な減収として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症の拡大により景気が急速に悪化し、３月以降は外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失いたしました。」
観光需要・天候依存のリスクに含まれていた感染症・入国制限の影響が、インバウンド需要のほぼ消失や旅行・宿泊・運輸需要の急減として第1四半期に実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛、各種イベントの中止や延期、外国人観光客の入国制限などによりインバウンド消費、国内消費ともに落ち込み」
従来の天候・自然災害リスクに加え、新型感染症の拡大が運輸、ホテル・旅館、サービスエリア、旅行事業の需要減少やキャンセルとして実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「台風19号による鉄道や高速道路の交通遮断、それに伴い予定されていたイベントの中止により宿泊や宴会のキャンセルが発生いたしました。」
台風19号による交通遮断・イベント中止を通じて、ホテル・旅館の宿泊・宴会、サービスエリア、旅行事業などでキャンセルや減収影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号により、当社の連結子会社である株式会社デリシア、アルピコ交通株式会社、東洋観光事業株式会社に以下の影響が発生しております。株式会社デリシアにおいては一部店舗で、商品及び施設に浸水の被害が発生しました。また、アルピコ交通株式会社においては、中央高速道路の通行止め等に伴う高速バスの運休・貸切バスの予約キャンセル、東洋観光事業株式会社においては、交通機関の運休等に伴うホテルの宿泊キャンセルが発生しました。」
台風19号により、流通事業の店舗・商品への浸水、バスの運休・予約キャンセル、ホテルの宿泊キャンセルが実際に発生した。業績影響は調査中としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このほか、地震・豪雨・台風・地滑り・火山活動等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれるほか、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合、旅行客等が著しく減少することにより運輸事業、レジャー・サービス事業を中心に業績悪化が懸念される」
従来の観光需要・天候への依存に加え、自然災害、テロ、火災・停電、感染症、供給網寸断を含む広いリスクとして整理している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「バス事業は、観光シーズンである７、８月中は概ね好天傾向にあったものの、９月の連休時期と10月において３度の台風上陸があるなど天候要因により観光客利用減少の影響を受けました。」
9月・10月の台風上陸などの天候要因が、観光客利用の減少として運輸事業の実績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「高速バス、貸切バス部門においてはアルピコ交通東京株式会社を中心とする輸送力の増強の効果もあり増収となりました。」
観光シーズンは概ね好天だったものの、9月の連休時期に3度の台風が上陸し、観光客利用が減少した。旅行事業でも天候による催行取り止めが発生しており、天候依存リスクが実績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「夏季における週末を中心とした天候不順、道路通行止め等の災害や秋季の台風の影響により、上高地・乗鞍地区への観光路線において乗客数は前年比99.6％と伸び悩みました。」
天候不順、災害、台風が観光路線の乗客数の伸び悩みとして引き続き実績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「バス事業は、信州ディスティネーションキャンペーンの効果等により、一般路線及び高速バスの乗客数は増加しましたが、夏季における週末を中心とした天候不順、道路通行止め等の災害や秋季の台風影響により、上高地・乗鞍地区への観光路線において乗客数は伸び悩みました。」
夏季の天候不順、道路通行止め等の災害、秋季の台風により観光路線の乗客数が伸び悩み、天候・災害への依存リスクが実際の業績に影響した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ホテル旅館事業では、夏季の天候不良や大型観光イベントの減少が影響し前年同期比で客数が減少いたしました。」
天候不良がホテル旅館の客数減少として通期業績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル旅館事業では、秋季の天候不良が影響し前年同期比で客数が減少したものの」
秋季の天候不良によるホテル旅館の客数減少が発生し、天候依存リスクが業績影響として現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「9月において台風の上陸が相次いだことや長雨の影響により上高地乗鞍地区への輸送が主である観光路線部門の売上が減少しました。」
台風・長雨による観光路線の売上減少が発生し、天候依存リスクが実際の業績影響として現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「観光シーズンである７～10月の天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、冬季の降雪により交通インフラが麻痺した場合、同様に影響を及ぼす可能性があります。」
観光シーズンの天候と冬季降雪を、運輸・ホテル・サービスエリアの売上変動要因としている。