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アルピコホールディングス(297A)・リスク悪化直近のガバナンス(2026-10-01)では「対処」

高い有利子負債と財務制限条項

FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-01。

30記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017対処FY2019-Q3 – FY2020悪化FY2021-Q1 – FY2022対処FY2024-Q2 – FY20252016: 120162017: 120172018: 020182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク291社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

アルピコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より4年早い。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの297件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「固定負債は25,795,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,021千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,820,486千円増加したこと等によるものであります。」

    長期借入金が18,260,794千円へ1,820,486千円増加し、高い有利子負債に関する財務エクスポージャーが拡大した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「固定負債は24,839,300千円となり、前連結会計年度末に比べ803,543千円増加いたしました。これは、主に資金調達により長期借入金が1,117,353千円増加、リース債務が165,347千円減少したこと等によるものであります。」

    資金調達により長期借入金が11億1,735万3千円増加し、高い有利子負債に関する財務エクスポージャーが拡大した。一方、負債合計は2億2,369万2千円減少している。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「固定負債は24,035,757千円となり、前連結会計年度末に比べ40,284千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が408,888千円減少、リース債務が448,733千円増加したこと等によるものであります。」

    長期借入金が408,888千円減少し、純資産も増加した。財務制限条項リスクは残るが、前年度までの抵触懸念局面から財務状態は改善している。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の末日において、2016年5月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高2,033,556千円)については当該状況が解消され、2024年9月末完済予定の、2017年9月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高192,000千円)のみが、財務制限条項に抵触している状況にあります。」

    財務制限条項に抵触していた契約のうち1契約が解消され、残存する抵触契約も借入実行残高192,000千円まで縮小した。金融機関から権利行使をしない同意を得ており、継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断している。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第3四半期連結累計期間においては1,606,075千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の末日においては、2024年9月末完済予定の、2017年9月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高300,000千円)のみが、「当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触する可能性が残ります。」

    財務制限条項に関する残存対象は借入実行残高300,000千円の1契約まで縮小し、前回記載の408,000千円から減少した。また、別の借入契約は抵触解消見込みとされ、当面の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断している。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間の末日において、2016年5月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高2,533,556千円)については当該状況が解消され、2024年9月末完済予定の、2017年9月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高408,000千円)のみが、「当第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触している状況にあります。」

    財務制限条項に抵触していた2契約のうち1契約について状況が解消され、抵触状態は1契約・借入実行残高408,000千円に縮小した。
  7. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前年度末には財務制限条項への抵触が明示されていたのに対し、当第1四半期では「抵触するおそれ」と表現されている。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は引き続き記載されている。
  8. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度末において、当社は上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。」

    複数のシンジケートローン契約について、純資産額等に関する財務制限条項への抵触が通期末にも発生した。金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得ている。
  9. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の常態化により、本格的な業績回復には至らず、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前四半期に財務制限条項への抵触が明示されていたのに対し、今回は「抵触する可能性」と表現されている。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は引き続き存在するとしている。
  10. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前四半期に続き、一部借入契約の財務制限条項への抵触が明示されている。期限の利益喪失請求権の権利行使放棄を受ける見込みとし、資金繰りに重大な懸念はないとも説明している。
  11. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    前年度末に財務制限条項への抵触が実際に記載されていたのに対し、当四半期では一部借入契約について抵触する「おそれ」と表現されている。一方、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象は引き続き記載されている。
  12. FY2022顕在化有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。」

    複数のシンジケートローン等で2期連続経常損失などの財務制限条項への抵触が通期末にも発生し、金融機関から権利行使をしない同意を得ている。
  13. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「なお、上記③及び④の財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みでおります。」

    複数のシンジケートローン契約等について、2期連続経常損失やネット・デット・EBITDA・レシオ等の財務制限条項への抵触が実際に発生した。権利行使の放棄を受ける見込みとしつつ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として明示している。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」

    第1四半期に経常損失622,963千円、四半期純損失780,003千円を計上し、純資産が前期末比998,016千円減少した。これにより、一部借入契約の財務制限条項への抵触懸念と継続企業の前提に関する重要な疑義が明示された。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における負債総額は51,994,670千円となり、前連結会計年度末に比較して5,017,877千円増加いたしました。」

    負債総額が前年度末比で50億1,787万7千円増加した。貸借対照表上、長期借入金も216億9,701万3千円から230億4,544万円へ増加しており、財務エクスポージャーが拡大した。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における負債総額は48,523,619千円となり、前連結会計年度末に比較して1,546,826千円増加いたしました。これは、主に借入及び返済に伴う借入金の増減等によるものであります。」

    借入等により負債総額が前連結会計年度末比で15億4,682万6千円増加し、高い有利子負債に関する財務エクスポージャーが拡大した。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における負債総額は49,488,666千円となり、前連結会計年度末に比較して2,511,874千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。」

    借入返済により前期まで負債削減が進んでいたが、当四半期は資金調達に伴う1年内返済予定の長期借入金等の増加により負債総額が25億1,187万4千円増加した。
  18. FY2020対処有価証券報告書

    「負債総額は46,976,792千円となり、前連結会計年度末と比較して7,443,181千円減少いたしました。これは、主に借入金返済及び休日影響による買掛金の減少などによるものであります。」

    借入金返済等により負債総額が前年度末比で74億4,318万1千円減少し、高い有利子負債への対応状況を示している。
  19. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における負債総額は53,323,554千円となり、前連結会計年度末に比較して1,096,419千円減少いたしました。これは、主に返済に伴う借入金の減少等によるものであります。」

    借入金の返済等により負債総額が前年度末比で10億9,641万9千円減少し、高い有利子負債への対応状況を記載している。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における負債総額は50,056,052千円となり、前連結会計年度末に比較して4,363,921千円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度末日が休日であったことによる買掛金の減少、返済に伴う借入金の減少等によるものであります。」

    借入金の返済等により負債総額が前連結会計年度末比で43億6,392万1千円減少し、高い有利子負債への対応状況を記載している。
  21. FY2019対処有価証券報告書

    「負債総額は54,419,973千円となり、前連結会計年度末と比較して3,669,826千円減少いたしました。これは、主に借入金返済などによるものであります。」

    借入金返済などにより負債総額が前年度末比で36億6,982万6千円減少し、有利子負債削減の進展を示している。
  22. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における負債総額は56,607,955千円となり、前連結会計年度末に比較して1,481,844千円減少いたしました。これは、主に返済に伴う借入金の減少によるものであります。」

    借入金の返済に伴い負債総額が前連結会計年度末比で1,481,844千円減少し、高い有利子負債への対応実績を記載している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しておりますが、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合が高く」

    持株会社による一元的な借入調達、高い有利子負債比率、金利上昇および財務制限条項のリスクを引き続き記載している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の経済情勢の変化により金利が上昇した場合に影響を受ける可能性があります。」

    金利上昇リスクに加え、純資産額、連続経常損失、ネット・デット・EBITDAレシオに関する財務制限条項を記載している。
一緒に動いた変遷

「アジア経済減速・円高・個人消費停滞」は、この変遷が動いた30回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131110977★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア経済減速・円高・個人消費停滞13回
  3. 2観光需要と天候への依存11回
  4. 3有利子負債の削減10回
  5. 4大都市圏を中心とした運輸事業の成長9回
  6. 5訪日客・県外客の誘客と海外拠点の活用7回
  7. 6原油価格高騰による燃料費・仕入価格上昇7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アルピコホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01のガバナンスで、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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