小売競争と店舗地域集中に伴う災害リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-05。
アルピコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。」
競合対抗のため仕入原価上昇を全て価格転嫁できず、流通事業の売上総利益を圧迫する影響が実績に現れた。 - 2026-05-13顕在化決算
「競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカ バーできました。」
競合対抗と仕入原価上昇により、価格転嫁が困難となり流通事業の売上総利益を圧迫した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。」
競合対抗のため仕入原価上昇を全て価格転嫁できず、流通事業の売上総利益を圧迫する影響が実績に現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「競合激化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）」
流通、運輸、観光を横断する競合激化を、発生可能性が高く短期に発生し得るリスクとして継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「競合激化に関するリスク（発生可能性：高 /発生時期：短期 / 影響度：大）」
小売、運輸、観光を横断する競争リスクについて、発生可能性を高、発生時期を短期、影響度を大と評価している。ドラッグストアの出店攻勢や県外資本ホテルの進出も課題として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、流通事業においては、長野県中部及び東北部を中心に長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、同業他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
小売店舗の地域集中を背景とする同業他社・ネットスーパーとの競争リスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「台風19号に伴う長野北部地域を中心とする水害により、デリシア豊野店、ユーパレット赤沼店、ユーパレットみゆき野店において通常営業の休止を余儀なくされました。」
長野県内に店舗が集中する流通事業で、台風19号により3店舗が営業休止となり、商品・設備の被害と災害損失1,003,949千円が発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「台風19号に伴う長野北部地域を中心とする水害により、デリシア豊野店、ユーパレット赤沼店、ユーパレットみゆき野店において通常営業の休止を余儀なくされました。」
店舗が集中する流通事業で、台風19号による3店舗の営業休止、商品在庫の毀損および災害損失1,061,162千円の計上が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社デリシアにおいては一部店舗で、商品及び施設に浸水の被害が発生しました。」
店舗が集中する流通事業において、台風19号による店舗・商品の浸水被害が実際に発生した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「運輸事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
小売競争に加え、バスへの新規参入・値下げ競争、ホテル競争と設備投資負担、ネットスーパーとの競合を含む複数事業の競争リスクとして整理している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「競合スーパーマーケットとの価格合わせによる売価の政策的な値下げなどを実施する一方で、廃棄ロスの圧縮等コスト削減に努めております。」
競合スーパーへの対応として政策的な値下げを実施しており、小売競争の影響が実際の販売施策に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「改装経費の計上、競合スーパーマーケットとの価格合わせによる売価の政策的な値下げなどを実施しました。」
競合スーパーマーケットへの対応として、価格合わせによる政策的な値下げを実施したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。又、店舗が同地域に集中しているため、大規模地震等の災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。」
小売競争と長野県内への店舗集中に伴う災害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。又、店舗が同地域に集中しているため、大規模地震等の災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。」
長野県内への店舗集中を背景に、競合出店と大規模地震の双方をリスクとしている。