人材の確保・育成の遅れ
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
アルピコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。」
人材確保リスクについて、運輸事業の成長を阻害するボトルネックとして顕在化したと明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には」
人材確保・育成の遅れ、人材流出、人件費増加を、発生可能性が高く短期に発生し得るリスクとして継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、運輸や観光業界での労働力不足の深刻化は継続しており」
運輸・観光業界における労働力不足の深刻化が、引き続き事業環境上の課題として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「運輸や観光業界では労働力不足の深刻化が継続しており」
労働力不足が運輸・観光事業の回復を阻害する課題として継続・深刻化していると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「タクシー事業は、市街地での利用回復と運賃改定（2023年９月）により前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。」
乗務員不足が、需要回復や運賃改定による増収がある中でもタクシー事業の業績回復を阻害する要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、運輸や観光業界では労働力不足が継続して深刻化しており」
運輸・観光業界の労働力不足が継続して深刻化していると記載している。タクシーでは乗務員不足が業績回復の阻害要因となり、ホテル・旅館でも今後の課題とされている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、運輸事業や観光事業における人手不足の影響が深刻化しており」
人手不足について、従来の事業環境上の懸念から、運輸・観光事業の回復を下押しする要因へ深刻化していると記載している。運輸事業では乗務員不足、観光事業ではホテル・旅館の回復のボトルネックとして実績にも現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この間、人手不足が顕在化し稼働率向上に向けてのボトルネックとなりました。」
観光需要の回復局面で人手不足が顕在化し、ホテル・旅館の稼働率向上を阻害する要因となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この間、回復に伴い人手不足が顕著化し稼働率向上に向けてのボトルネックとなりました。」
観光需要の回復に伴って人手不足が顕著化し、ホテル・旅館の稼働率向上を妨げる要因となったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、サービス業を中心とした更なる人手不足のリスク要因も加わり、先行きの不透明感は増しております。」
人材確保・育成の遅れに関する従来のリスクに加え、サービス業を中心とする更なる人手不足が事業環境上のリスクとして示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「通年採用による人材の確保、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。」
通年採用、人事制度、労働環境、研修を通じて人材確保・育成を進める方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「通年採用による人材の確保、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、人材の確保と育成が想定どおりに進まない可能性や人件費が高騰した場合には」
採用、労働環境、人事制度、研修による対応を行う一方、人材確保・育成の遅れと人件費高騰のリスクを継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費税増税に伴う夜間市街地での需要減少から減収となりました。」
乗務員数の減少が稼働台数減とタクシー事業の減収として実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が弱含みで推移し、全体では減収となりました。」
乗務員数の減少が乗用タクシーの稼働台数減として現れ、タクシー事業の減収要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「運輸業界は、長野県内においては少子高齢化や、マイカー利用の一般化といった構造的な背景により利用客の減少が続いていることに加え、乗務員を中心とした人手不足が課題となっております。」
人手不足が運輸業界の現在の課題として明示され、乗務員確保リスクが事業環境に実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が弱含みで推移したものの、平成29年10月よりグループ入りした松本市内を営業基盤とするアルプス交通株式会社の売上が寄与し、全体では増収となりました。」
乗務員数の減少が乗用タクシーの稼働台数減として引き続き現れ、人材確保リスクの実績影響を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「タクシー事業では乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が弱含みで推移したものの」
乗務員数の減少が乗用タクシーの稼働台数減として引き続き現れ、人材確保リスクの実績影響を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「タクシー事業では乗務員数の減少により一般乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の個人需要が弱含みで推移したものの、平成29年10月よりグループ入りしたアルプス交通株式会社の売上が寄与し、全体では増収となりました。」
乗務員数の減少が一般乗用タクシーの稼働台数減として実際に現れ、人材確保リスクの影響を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成が計画どおり進まない場合の事業拡大への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
通年採用、人事制度改定、研修を実施する一方、確保・育成が進まない場合の事業拡大への影響を挙げている。