不動産市況・景気悪化へのエクスポージャー
FY2019に初出。25回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-14。
ツクルバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1成約増加・価格上昇と在庫減少の併存有価証券報告書
「首都圏中古マンションの成約件数は11,753件となっており、前年同期間比では22.3%増加しております。2026年１月において、成約㎡単価は86.99万円（前年同月比6.3%増）となっており、2020年５月から69ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約価格は5,493万円（同6.7%増）となっており、15ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は44,776件（同1.5%減）となっており、６ヶ月連続で前年同月を下回りました。」
成約件数・成約単価・成約価格は前年同期・前年同月を上回った一方、在庫件数は前年同月比で減少した。市況の改善を示す需要増加と、在庫減少・価格上昇による供給面の制約が併存している。 - FY2025-H1成約増加・価格上昇と在庫減少の併存有価証券報告書
「2025年１月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,242件（前年同月比19.6%増）となり、３ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約㎡単価は81.88万円（同7.8%増）と、2020年５月から57ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約価格は5,147万円（同5.9%増）と、３ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は45,478件（同4.2%減）と、９ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、前月比では1.1%増加しました。」
成約件数と価格は前年同月を上回り、市況の弱さを示す成約減少から改善するデータが示された。一方、在庫件数は前年同月比で減少しており、在庫減少と価格上昇が併存する市場環境に変化した。 - FY2024成約件数反落と在庫減少・価格上昇継続有価証券報告書
「2024年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,193件（前年同月比1.3%減）と、14ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。一方、同月の成約㎡単価は78.97万円（同9.8%増）と51カ月連続、成約価格は5,049万円（同10.7%増）と50カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。」
成約件数は14カ月ぶりに前年同月比減少へ転じた一方、成約単価・成約価格の上昇は継続した。市場在庫も2024年２月をピークに減少傾向へ転じており、市況改善一辺倒ではない変化が示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,251件（前年同月比10.1%増）と、11カ月連続で前年同月を上回りました。同月の成約㎡単価は78.08万円（同11.3%増）と48カ月連続、成約価格は5,018万円（同11.9%増）と47カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。また、首都圏中古マンションの在庫件数は新型コロナウイルス感染症の影響で底打ちした2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2024年４月は46,027件と、27カ月連続で前年同月を上回っています。」
成約件数が前年同月比10.1％増となり、成約単価・成約価格の上昇と在庫回復も継続した。不動産市況の下振れリスクを緩和する市場データが前回開示からさらに進展した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2024年１月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,711件（前年同月比5.0%増）と、2023年６月以降８カ月連続で前年同月を上回りました。同月の成約㎡単価は75.98万円（同11.2%増）と45カ月連続、成約価格は4,860万円（同13.7%増）と44カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。また、首都圏中古マンションの在庫件数は新型コロナウイルス感染症の影響で底打ちした2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2024年１月は47,449件と、24カ月連続で前年同月を上回っています。」
成約件数が前年同月比5.0％増となり、2023年６月以降８カ月連続で前年同月を上回った。成約単価・成約価格の上昇と在庫回復も続いており、不動産市況の下振れリスクを緩和する市場データが示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年10月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,287件（前年同月比7.0%増）と、2023年６月以降５カ月連続で前年同月を上回りました。同月の成約㎡単価は74.55万円（同7.4%増）と42カ月連続、成約価格は4,765万円（同8.4%増）と41カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。また、首都圏中古マンションの在庫件数は新型コロナウイルス感染症の影響で底打ちした2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年10月は46,312件と、21カ月連続で前年同月を上回っています。」
成約件数が前年同月比7.0％増となり、2023年６月以降５カ月連続で前年同月を上回った。成約単価・成約価格の上昇と在庫回復も続いており、不動産市況の下振れリスクは前回開示より緩和する方向の市場データが示されている。 - FY2023成約件数回復・価格上昇と在庫回復有価証券報告書
「2023年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,236件（前年同月比4.3%増）でした。同月の成約㎡単価は71.92万円（同5.0%増）と39カ月連続、成約価格は4,563万円（同4.9%増）と38カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しました。」
コロナ需要一巡後に成約件数は2023年７月度に前年同月比4.3％増へ転じ、成約単価・成約価格の上昇も継続した。在庫件数は46,235件となり、感染症拡大前の水準に戻ったと記載している。 - FY2023-Q3成約減少幅縮小・価格上昇継続と在庫回復有価証券報告書
「2023年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,954件（前年同月比4.5％減）と減少したものの、成約㎡単価は70.17万円（同2.1％増）と36カ月連続、成約価格は4,486万円（同2.8％増）と35カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年４月は45,596件となりました。」
成約件数は前年同月比4.5％減と減少が続くが、前四半期の6.5％減から減少幅は縮小した。成約㎡単価・成約価格は上昇を継続し、在庫件数は45,596件まで増加して需給バランスの改善が続いている。 - FY2023-Q2成約減少幅縮小・価格上昇継続と在庫増加有価証券報告書
「当社がターゲットとする中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年1月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,581件（前年同月比6.5％減）と減少したものの、成約㎡単価は68.31万円（同6.4％増）と33カ月連続、成約価格は4,276万円（同3.1％増）と32カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年1月は43,688件となりました。同在庫件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には依然として及ばないものの、品薄感は薄れ、需給バランスは改善してきております。」
成約件数は前年同月比6.5％減と減少が続く一方、成約㎡単価は68.31万円で前年同月比6.4％増、成約価格は4,276万円で同3.1％増となった。在庫件数は43,688件まで増加し、品薄感の後退と需給バランスの改善が示された。 - FY2023-Q1成約減少・価格上昇と在庫回復の併存有価証券報告書
「2022年10月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,072件（前年同月比10.7％減）と減少したものの、成約㎡単価は69.40万円（同14.7％増）と30カ月連続、成約価格は4,395万円（同13.1％増）と29カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降概ね復調傾向にあり、2022年10月は40,300件となりました。」
成約件数は前年同月比10.7％減と低迷が続く一方、成約単価・成約価格は上昇し、市場在庫は40,300件まで回復した。品薄感は残るものの、需給バランスの改善傾向が継続している。 - FY2022-Q3成約減少継続と在庫増加による需給改善有価証券報告書
「しかしながら、第１四半期及び第２四半期に引き続き、当第３四半期累計期間においても、同成約件数は前年同月比で下回る傾向がみられ、2022年４月においては、同成約件数は前年同月比9.7％減となりました。また、2020年６月以降低下していた首都圏中古マンションの市場在庫件数については、2021年７月以降徐々に改善がみられ、2022年４月には同市場在庫件数は前年同月比で9.3％増となり、需給バランスの改善が見られます。」
成約件数は前年同月比9.7％減と低迷が続く一方、市場在庫件数は前年同月比9.3％増となり、前期までの低供給高需要から需給バランスが改善する状況も併記された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、第１四半期に引き続き、当第２四半期累計期間においても、同成約件数は前年同月比で下回る傾向がみられ、2022年１月においては、同成約件数は前年同月比-20.7パーセントとなりました。また、2020年６月以降一貫して低下していた市場在庫件数については、2021年７月以降は一貫して前月比で増加しており、需給バランスの改善が見られます。」
首都圏中古マンションの成約件数減少が2022年１月に前年同月比20.7％減まで数値化され、市況の弱さが進んだ。一方、市場在庫の増加と需給バランスの改善も併記されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「在宅時間が増えるコロナ禍において、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マンションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、当第１四半期累計期間においては、同成約件数は一貫して前年同月比で下回っております。また、2020年６月以降一貫して低下していた市場在庫件数については、2021年７月以降は一貫して前月比で増加しており、需給バランスの改善が見られます。」
首都圏中古マンション市場について、成約件数は前年同月比で下回る一方、市場在庫は増加し需給バランスが改善したと記載され、前期の低供給高需要という状況から市場認識が変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による人の移動量の低下、内見等の人の来客の忌避等の傾向による新規供給物件数の低下がみられました。これに対し、リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まったことにより、市場の在庫が前年同月比で23％減少し（2021年7月時点）、低供給高需要の現象が生じました。」
新規供給物件数の低下と市場在庫の前年同月比23％減少による低供給高需要が記載され、不動産市況および物件供給に関する外部環境の厳しさが具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、国内不動産市場においては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手や資材不足等の要因による建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、併せて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、予断を許さない状況にあります。」
建築費の高騰・高止まり、人手や資材不足、個人所得・雇用環境の悪化および消費者マインド低下という市況認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産市場においては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、予断を許さない状況にあります。」
建築費の高騰・高止まり、個人所得や雇用環境の悪化、消費者マインド低下という市況認識を継続しているが、新たな種類の市況リスクは記載していない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産市場においては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、予断を許さない状況にあります。」
従来の市況リスクに加え、建築費の高騰・高止まり、個人所得の減少、雇用環境悪化および消費者マインド低下が続く状況を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に基づく中国からの内装資材の部品供給の停滞等による市場への物件供給の停滞、外出自粛要請及び緊急事態宣言に基づく自社営業及び連携する不動産仲介会社の営業活動の一時停止等の影響がありました。」
感染症拡大、供給停滞、営業停止により、不動産市場・取引環境への悪影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内不動産市場は、2020年４月において、首都圏中古マンション成約平米価格が前年同月比4.5％下落し、首都圏中古マンションの成約件数も前年同月比52.6％下落するなどの影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下で、首都圏中古マンションの価格および成約件数の下落が実際に発生し、不動産市況リスクが具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、首都圏中古マンションの成約件数は、10月から12月にかけての３か月は前年同月を約２％から約10％下回るなどしました。」
首都圏中古マンション価格は2019年12月に最高値を更新した一方、成約件数は前年同月比で約２％から約10％減少しており、市況の悪化要因が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産市場においては、上昇を続けてきた首都圏中古マンションの成約価格が2019年10月にマイナスに転じました。」
首都圏中古マンションの成約価格について、2019年10月にマイナス転換という市場悪化の兆候を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の各事業は、中古住宅流通市場及びオフィス市場を中心とした不動産市況の動向に影響を受ける可能性があります。」
想定を上回る景気悪化等により不動産市況が長期低迷した場合、経営成績及び財政状態に影響する可能性を記載している。