新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・景気悪化リスク
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ツクルバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1物価上昇による購買力低下リスクの明示有価証券報告書
「急速な物価上昇の継続が、購買力の低下や消費者心理の悪化を通じて個人消費に影響を及ぼし、景気が下振れするリスクには留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
景気が堅調さを継続するとの認識を示す一方、急速な物価上昇による購買力低下・消費者心理悪化と金融資本市場の変動を下振れ要因として明示した。 - FY2025-H1通商政策等の追加と海外経済不透明感継続有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気は緩やかに回復しているとする一方、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、通商政策などアメリカの政策動向を不透明要因として記載した。 - FY2024感染症影響後退と海外経済・金融市場の不透明感継続有価証券報告書
「他方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。」
感染症による経済活動への影響は前面に出ていない一方、海外経済、金利、物価、中東情勢、金融資本市場の変動が新たな不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1景気回復と新たな外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、個人消費を中心として景気が緩やかに回復しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます 。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。」
個人消費を中心とする景気回復と雇用・所得環境の改善を記載する一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として併記した。 - FY2023感染症影響後退と金融引締め等による不透明感継続有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日付で季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に移行し、経済社会活動の正常化が進行しました。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり」
感染症の5類移行と経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合における長期金利変動幅の引き上げ決定、物価上昇、供給面での制約などの影響により、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症影響の後退と経済社会活動の正常化を記載する一方、世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、長期金利変動幅の引き上げ、物価上昇、供給制約による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2感染症影響の後退と金融引締め・金利上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合における長期金利変動幅の0.25%から0.5%への引き上げ決定や、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行方針など経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、物価上昇、供給制約に加え、日本銀行による長期金利変動幅の0.25％から0.5％への引き上げ決定が不透明要因として示された。 - FY2023-Q1感染症影響後退と金融引締め等による不透明感継続有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は８月にピークを迎えたものの、以降は感染者数は減少し、経済社会活動の正常化が進みました。他方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少と経済社会活動の正常化を記載する一方、世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、物価上昇、供給制約による不透明感を新たに併記している。 - FY2022-Q3感染者数は減少も不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、２月に新型コロナウイルス感染症変異種の拡大により同感染症感染者数が過去最大となり、その後減少へと向かっておりますが、昨年と比べると依然として感染者数は多い状況で推移しています。また、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。」
変異種の拡大により２月に感染者数が過去最大となった後は減少したものの、前年より高い水準が続き、世界的な利上げの影響も加わって景気・経済の先行き不透明感が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、11月12月は新型コロナウイルス感染症は収束しておりましたが、1月以降、同感染症の変異種の拡大が生じ、個人消費の低迷や経済活動の停滞により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。」
変異種の拡大が1月以降に実際に生じ、個人消費の低迷・経済活動の停滞と先行き不透明感が続いていると記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は当初急激に拡大していたものの、9月には感染者数は減少し、9月末には緊急事態宣言がすべて解除されるに至りました。緊急事態宣言解除後、消費活動の持ち直しの兆しが見られてはいますが、同感染症の変異種の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感を払しょくできてはいない状況となっています。」
感染者数の減少や緊急事態宣言の解除、消費活動の持ち直しの兆しを記載する一方、変異種の感染再拡大への懸念と先行きの不透明感を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「本書提出日現在においては、ワクチンの普及も進み、新型コロナウイルス感染症は収束しつつある状況になっております。」
当期には供給物件数の低下や個人消費・経済活動への影響が続いた一方、提出日時点の将来見通しについては、ワクチン普及と感染症の収束により翌事業年度以後に重要な影響はないとの会計上の仮定を置いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大ならびにこれに伴う緊急事態宣言の発令およびまん延等重点措置による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、国内の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の拡大、緊急事態宣言およびまん延等重点措置による個人消費・経済活動への影響と先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびこれに伴う2021年１月の再度の緊急事態宣言発令の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大に伴う2021年１月の再度の緊急事態宣言と、個人消費・経済活動への影響を記載しており、感染症リスクの不透明性が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後の政府の各種政策により、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感が増してきている状況となっております。」
感染症の影響が続くなか、感染再拡大への懸念により先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当第３四半期以降においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請、これに伴う一部営業停止等により、短期的には大幅な成約件数の減少がみられました。」
感染症による外出自粛・営業停止が、cowcamoの成約件数減少として実際の業績に表れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染力が高く治療方法が確立されていない感染症の流行等を原因とする、政府による外出自粛要請に基づく不動産取引の停滞、消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
前事業年度のリスクにはなかった感染症リスクを新たに記載した。提出時点では感染症拡大に伴う外出自粛、不動産取引停滞および景気悪化が当社事業に影響を及ぼし始めており、業績への影響可能性を明示している。