地政学的リスクと各国金融政策の違いによる世界経済の不透明感
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-12。
紀文食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-12悪化決算
「また、消費者物価は緩やかな上昇傾向が続き、加えて中東情勢や金融資本市場の変動の影響を引き続き注視する必要があり、先行きに対しては不確実性が高く、不透明感が続いております。」
中東情勢に加え、金融資本市場の変動を不透明要因として継続的に明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。」
地政学リスク・インフレに加え、各国の通商政策を不透明要因として明示している。海外食品事業では実際に米国の関税政策や中国経済の影響が記載されている。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては、現下の中東情勢が極めて不安定であり、不測の事態が発生する可能性もあることから、先行きの予測は非常に困難な状況にあります。」
中東情勢の不安定さと不測の事態の可能性を明示し、先行きの予測困難性を強めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られました。その一方で、米国の通商政策の影響や、物価の上昇による消費者マインドの下振れなどが懸念され、先行きに対する不透明感が続いております。」
従来の地政学・インフレ等に加え、米国の通商政策の影響が不透明要因として明示された。海外食品事業では米国・中国で販売の勢いが失われ、減収減益として影響が表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、地政学的な影響によるフレート代の高騰などコスト増が顕在化しましたが、水産練り製品の販売増により自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が上昇し、増益となりました。」
地政学的な影響によるフレート代高騰とコスト増が、海外食品事業で実際に顕在化した。一方、自社製商材の販売増による売上構成比上昇が利益率改善に寄与した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、ウクライナ・中東情勢緊迫化等の国際的政治対立による世界経済の不透明感は継続しており」
従来の地政学リスク・インフレに加え、中東情勢の緊迫化を明示し、海外事業の見通しに関する不透明要因を継続して認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢に見られる地政学リスクの顕在化等によるエネルギー価格高騰やグローバルなサプライチェーンの寸断等の可能性、経済回復状況にある国々の金融政策変更等に起因する為替変動リスク、インフレ懸念からの消費意欲の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。」
地政学リスクに加え、エネルギー価格、サプライチェーン、金融政策・為替、インフレによる消費減退までリスクの範囲を拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、様々な価格の上昇に伴うインフレが消費へのリスクとして内在し、地政学リスクも依然として続いております。」
インフレが消費へのリスクとして存在し、地政学リスクも継続していると再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の平常化が進む一方、依然として地政学的リスクが内在するとともに、様々な価格上昇に伴う購買活動の減退がリスクとして顕在化しております。」
経済活動の平常化が進む一方、地政学的リスクが引き続き存在すると再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。」
地政学的リスクおよび各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、世界経済の不透明感が高まっていると記載している。