内食需要と業務用需要の乖離
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「外食店舗や百貨店、観光地の土産物店向け等の物量が大きく復調したことで、堅調な業績を確保しました。」
人流・経済活動の回復により業務用物流量が復調し、内食需要と業務用需要の乖離はさらに緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「外食店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調した」
経済活動の回復により外食店舗、百貨店、駅ビル、観光地向けの物量が大きく復調し、内食需要と業務用需要の乖離はさらに緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、経済活動の回復に伴い、外食店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調した」
経済活動の回復により外食店舗、百貨店、駅ビル、観光地向けの物流量が大きく復調し、内食需要と業務用需要の乖離はさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで人流が回復し、外食店舗や駅ビル・百貨店向け等の取扱い物量が増加しました。」
人流回復により外食店舗・駅ビル・百貨店向けの取扱い物量が増加し、内食需要と業務用需要の乖離は引き続き緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一部で人流の再開に伴う回復基調が見られ、内食需要に加え簡便・即食や健康志向といった顕在化した消費者のし好変化への対応も求められました。」
人流再開に伴う業務用需要の回復が示され、内食需要との乖離は一部緩和している。一方、消費者の嗜好変化への対応は引き続き必要としている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「行動規制終了に伴い特に12月商戦での外食・百貨店・駅ビル向けの物量の回復が顕著となり、売上増となりました。」
行動規制終了後、外食・百貨店・駅ビル向けの物量が回復し、内食需要と業務用需要の乖離は一部緩和している。一方、内食特需の鈍化により中華惣菜や麺状商品は減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「食品業界におきましては、百貨店や外食店、駅ビル等への人の流れが回復する一方、小売市場では様々な商品の値上げによる消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、特需的な内食需要の落ち着きも相まって厳しい経営環境が続いております。」
百貨店・外食店・駅ビルへの人流が回復し、内食需要と業務用需要の乖離は一部緩和している。一方、内食特需の反動と消費者の生活防衛意識は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。」
特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街・百貨店・外食店への人流が回復しており、内食需要と業務用需要の乖離は一部緩和している。ただし、値上げ等により消費者の生活防衛意識は高い。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「食品業界におきましては、飲食店向け等の業務用市場に持ち直しの兆しが見られたものの、原材料費や各種コストの同時上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
業務用市場に持ち直しの兆しが見られ、需要乖離リスクは一部緩和したと記載している。ただし、商社部門の売上減少など、業務用需要の弱さは残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷しており」
内食需要の堅調さと業務用市場の低迷という需要の乖離を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷しており」
内食需要の堅調さに対して、飲食店など業務用市場の需要低迷が続く市場構造上のリスクを示している。