中国経済減速・円高による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
ファーマフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、インバウンド・賃上げの動きにより、緩やかな景気回復基調が続く一方、欧米諸国の金利引下げにより金融政策による為替変動、円安の進行による物価上昇、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、欧米の利下げに伴う為替変動、円安による物価上昇、中東情勢の深刻化と地政学リスクを明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続き、個人消費は節約志向が高まるなど厳しい状況で推移しました。」
従来の海外経済・金融政策等の不透明要因に加え、エネルギー・原材料価格高騰、円安による物価上昇、個人消費の節約志向を外部環境として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクについて、従来のウクライナ情勢・原材料高・円安等に加え、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、欧米の金融引き締め政策を明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の利上げ等の世界各国の金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰等、景気の先行きはますます不透明となっております。」
従来の金融政策、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰が景気の先行き不透明要因として示され、「ますます不透明」と表現されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
金利差、ウクライナ侵攻、原油・原材料高、円安などを外部環境の不透明要因として継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ侵攻、原油・原材料高騰、円安、金利差拡大を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内において、新型コロナウィルスの感染が広がりを見せる中、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。」
海外経済や通商問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外売上は、中国向けが米中貿易摩擦の影響により減少し、機能性素材事業全体の売上は前年同期並みとなりました。」
従来から開示していた海外経済・政策等の不透明要因について、米中貿易摩擦が中国向け売上の減少として実際の事業実績に現れている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の中国経済や政治情勢等の個別要因から、海外各国の経済・法制・政策全般による取引中断リスクへ表現を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策の継続を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の中国経済や米国政策等の個別要因から、海外経済の不確実性と政治情勢の不透明感の高まりへと、外部環境上の不透明要因の表現を広げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策の継続を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、米国の政策転換の影響などにより先行き不透明な中で推移いたしました。」
前四半期に挙げられた中国経済や米国・EUの政情懸念から、今回は米国の政策転換の影響が先行き不透明要因として示されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の継続を背景に、輸出企業の業績や雇用情勢が改善したものの、中国経済の減退や米国、EUの政情懸念等により先行き不透明な中で推移いたしました。」
中国経済の減退は継続して挙げられているが、従来の円高への言及に代わり、米国・EUの政情懸念が外部環境上の不透明要因として示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国経済の減退や円高の影響等により先行き不透明な中で推移いたしました。」
中国経済の減退と円高による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国経済の減退や円高の影響等により先行き不透明な中で推移いたしました。」
中国経済の減退と円高の影響を外部環境上のリスクとして記載している。