各事業子会社の意思決定迅速化と機動的運営
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。」
国内・海外食品関連事業の分離再編が実施され、権限委譲、責任の明確化、ノウハウ蓄積、専門人材の最適配置を通じた意思決定迅速化・効率化の仕組みが具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。」
国内・海外食品関連事業の分離再編を通じて、権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化を図る具体的な仕組みが示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的として持株会社体制を採用しています。また、当社および主要子会社においては、意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しています。」
持株会社体制と執行役員制度を通じた意思決定の迅速化・機動的運営を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的として持株会社体制を採用しています。」
持株会社体制を通じた各社の意思決定迅速化・機動的運営を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を図っています。」
持株会社体制を通じた意思決定の迅速化と機動的運営を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月１日付で持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を図っています。」
持株会社体制への移行を通じて、各社の意思決定迅速化と機動的運営を図る方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、９月１日より持株会社体制に移行するとともに、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合し、さらなる成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
持株会社体制への移行後も、各事業子会社の機動的運営を含む組織再編を実施した状態として再掲している。新たな成果指標は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行いたしました。」
意思決定の迅速化・機動的運営を目的とした持株会社体制への移行が、平成28年９月１日に実施された。目的自体の達成状況を示す測定結果は記載されていないため、具体的成果の達成ではなく制度移行の進展として記録する。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進」
持株会社体制へ移行する背景・目的の一つとして示されている。移行予定日は平成28年９月１日である。