持株会社体制への移行
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日を効力発生日とする会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に、その国内事業に関して有する権利義務を承継させるとともに、同日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社としております。」
前回まで予定されていた国内食品関連事業の分割承継と、わらべや日洋株式会社の海外食品関連事業統括会社への改組が、2021年９月１日付で実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月７日に、当社が100％出資する分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」を設立いたしました。また、同日付で、連結子会社であるわらべや日洋株式会社が、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割により、分割準備会社に承継させるため、わらべや日洋と分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結させることを決定いたしました。」
従来の持株会社体制の下で、国内食品関連事業を新設会社へ承継し、既存子会社を海外食品関連事業の統括会社とする追加の組織再編が具体化した。会社設立と吸収分割契約の締結決定まで進んでいるが、効力発生日は2021年９月１日予定である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的として持株会社体制を採用しています。」
持株会社体制を継続し、その目的を意思決定の迅速化、機動的運営、経営資源の最適配分として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月１日付で持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
持株会社体制への移行、会社分割および製造子会社の統合を実施済みの組織体制として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年９月１日より持株会社体制に移行するとともに、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合し、さらなる成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
持株会社体制への移行と事業部門・製造子会社の統合を、当連結会計年度に実施済みの再編として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社は、持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
平成28年９月１日に実施済みの持株会社体制への移行、会社分割および吸収合併を、事業内容と連結範囲の変更として再掲している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「平成28年９月１日を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継いたしました」
予定されていた会社分割が平成28年９月１日に実施され、当社は「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併／本吸収分割後の当社は、商号を「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。」
平成28年９月１日を予定日として、事業部門の吸収分割、子会社２社の吸収合併、商号変更を実施する計画を開示している。持株会社は上場を維持する予定としている。